[関連各社の発表ニューストピックス～3月9日]
●「クレジットカード取引におけるセキュリティ対策の強化に向けた実行計画-2017-」を公表
「クレジット取引セキュリティ対策協議会」では、3月8日に第4回本会議を開催し「クレジットカード取引におけるセキュリティ対策の強化に向けた実行計画-2017-」を取りまとめた。
実行計画2017では昨年12月に第192回臨時国会において成立し、公布された割賦販売法の一部を改正する法律（加盟店におけるクレジットカード番号等の適切な管理及び不正利用の防止の義務付け等）を踏まえ、実行計画2016で示した①カード情報の保護対策、②カードの偽造防止対策（IC対応）、③ECにおける不正使用対策をベースにその後の進捗を反映させつつ、2020年に向けてさらなる取組の推進を図るための改訂を行った。
①カード情報の保護対策
・加盟店におけるカード情報の「非保持化」
・カード情報を保持する事業者のPCIDSS準拠
2018年3月末までに特にカード情報の漏えいの頻度が高い非対面（EC）加盟店については原則として非保持化（保持する場合はPCI DSS準拠）を推進するとともに、カード会社（イシュアー・アクワイアラー）及びPSPについてはPCI DSS準拠を求めることとする。また、改正割賦販売法が遅くとも2018年6月に施行されることから、対面加盟店においても、その時までの対応を基本とし、最終的には、全加盟店が2020年3月末までにカード情報の適切な保護に関する対応（非保持化又はPCI DSS準拠）が完了している状態になっていることを目指す。
②カードの偽造防止対策（IC対応）
・クレジットカードの「100%IC化」の実現（2020年3月までに実現）
・決済端末の「100%IC対応」の実現（2020年3月までに完了）
③ECにおける不正使用対策
・多面的・重層的な不正使用対策の導入 （3Dセキュア、セキュリティコード、属性・行動分析、配送先情報など）
＜参照URL＞
http://www.j-credit.or.jp/download/170308_news_a1.pdf
http://www.j-credit.or.jp/security/pdf/overview_2017.pdf
http://www.j-credit.or.jp/security/pdf/plan_2017.pdf
●MUN デビット発行業務受託
三菱ＵＦＪニコスは常陽銀行が3月10日から会員募集するVisaデビットカード「JOY CARD Debit」の発行業務等（カード発券や売上請求、Visaとの精算業務、Webサービスなど）の受託を開始する。（本リリースは本件に関する常陽銀行との業務受託合意（平成２８年３月２４日発表）の続報）
本カードはショッピングなどの利用ごとに、会員指定の口座から代金が即座に引き落とされる“即時払い式”カードで、世界200以上の国と地域のVisa加盟店（ネット通販含む）で利用できる。また、Visaロゴが表示された海外ATMでの現地通貨による預金引き出しも可能。
＜参照URL＞
http://info.cr.mufg.jp/news/down2.php?attach_id=204&seq=1384&category=1&page=1
●LINE Pay入金 2行追加
LINE Pay社はコミュニケーションアプリ「LINE（ライン）」上で展開する“スマホのおサイフサービス”「LINE Pay」において、決済プラットフォームとしての利便性向上を目的に常陽銀行、足利銀行の両行と連携し2017年3月9日より常陽銀行、足利銀行の口座からLINE Payへのチャージが可能になった。
常陽銀行、足利銀行に口座を持つユーザーは、LINE Payのチャージ画面で銀行を選択し自身の口座を登録することができる。初回登録以降はアプリ内の操作のみで登録した口座からLINE Payに直接チャージすることができる。なお、LINE Payが連携する銀行は本連携により全26行となる。
＜参照URL＞
https://linecorp.com/ja/pr/news/ja/2017/1675
●その他の関連ニュース
クラウド型WAF「攻撃遮断くん」の取り扱い開始について～急増しているWebセキュリティ被害を未然に防止～（サイバーセキュリティクラウド・ソフトバンク・ペイメント・サービス）
「TSUTAYA」でWAONが使えるようになりました。（WAON）
観光立国実現に向けた取り組みについて （日本クレジットカード協会）
[2017-03-09]
