【ニューストピックス〜4月17日】オンラインでの身元確認研究/ほか

●オンラインでの身元確認研究
　経済産業省は信頼性の高いオンラインサービスの普及・拡大促進のため、オンラインでの身元確認のあり方について、令和元年1月から「オンラインサービスにおける身元確認に関する研究会」において議論を行ってきたが、4月17日に同研究会で議論された結果を報告書として取りまとめたと発表し、公表した。
　インターネットの普及拡大に合わせて、オンライン上でも実在の個人を前提としたサービスが増加し、ユーザーの本人確認の重要性が増している。本人確認には、IDパスワードや生体認証などの「当人認証」だけでなく、サービスの性質に応じてユーザーの実在性を確認する「身元確認」も同時に行うことが重要である。こうした状況を踏まえ、有識者をメンバーとする「オンラインサービスにおける身元確認に関する研究会」において議論を行い、以下の3点を中心に報告書として取りまとめたという。

1.「身元確認」と「当人認証」の概念の違いを明らかにし、それぞれの定義について確認を行った。
2.オンラインサービス事業者が身元確認の必要性を判断する際に参考となる事業リスクの判断指標を整理した。
3.中間強度の身元確認手法のあり方について、金融機関や通信キャリアが提供している身元確認済データAPI（自己のソフトウェアを一部公開して、他のソフトウェアと機能を共有できるようにしたもの。ソフトウェアの一部をWEB上に公開することによって、誰でも外部から利用することができるようになる）の活用可能性を検討した。