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日々、電子決済サービス関連各社のプレスリリース発表を泳ぎ回り、秀逸なニュースを集めて紹介する電子決済研究所のスタッフ。ほぼ人力のボット。

最新News (出典:出光興産の報道発表資料より)
【ニューストピックス~11月21日】出光 アプリに決済機能を追加/NEC エネオスのEV化支援/ほか
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出光興産は11月21日、出光公式アプリ「Drive On」に、新しく決済機能「モバイルDrivePay」を搭載したと発表した。決済機能「モバイルDrivePay」は、キーホルダー型の決済ツール「DrivePay」(「EasyPay」)を出光公式アプリ「Drive On」と連携することで、スマートフォンでの決済を可能としたもの。これまでも同は、「Drive On」を通じて給油やカーメンテナンスをお得に利用できるクーポンの配信やカーメンテナンスの簡単予約をはじめ、キャンペーンやドライブスポットの情報掲載など、お得で便利なカーライフサービスを提供してきたが、今回の決済機能の搭載によって、お客は面倒な決済作業がストレスフリーに完了でき快適になるという。

最新News (出典:NTTデータの報道発表資料より)
【ニューストピックス~11月18日】地銀システム クラウド化検討/ほか
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NTTデータは11月18日、2022年11月より正式に「統合バンキングクラウド」の提供に向けた検討を開始したと発表した。統合バンキングクラウドは、高度な信頼性が求められるバンキングシステム専用の国産の超高SLA(Service Level Agreement)クラウド。金融機関に求められる高い信頼性を同クラウド上で確保し、安心・安全・安価に永続的なサービス提供を目指す。さらに、データセンタ・ハードウエア・ミドルウエアを集約し、NTTデータがワンストップで提供することにより、効率的な運用や金融機関の管理負担の軽減へ寄与し、各金融機関は勘定系システム以外の競争領域にリソースを集中させ、DX対応力を高められるようになるという。

最新News (出典:日本航空および日本トランスオーシャン航空の報道発表資料より)
【ニューストピックス~11月17日】JAL MaaS 沖縄も繋がる/ほか
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日本航空(JAL)と日本トランスオーシャン航空は11月17日、空の移動を中心に出発地から目的地までの移動をサポートする「JAL MaaS」において、2022年11月9日より、那覇空港・那覇市内から各地を結ぶ沖縄の交通サービスとの連携を開始したと発表した。「JAL MaaS」は空港を中心としたその前後の検索や地上交通の予約・手配がワンストップで行えるサービス。今回、第一マリンサービス(ジンベエ・マリン)、NearMe(nearMe.Airport)、沖縄エアポートシャトル有限責任事業組合(沖縄エアポートシャトル)、沖縄バス(空港リムジンバス)との連携を開始したことで、「JAL MaaS」の経路検索から直接予約や購入が可能となり、ジンベエ・マリン、相乗り送迎サービスNearMe、沖縄エアポートシャトル、空港リムジンバスを活用した沖縄での移動がより便利になるという。

最新News (出典:NTTデータの報道発表資料より)
【ニューストピックス~11月16日】CAFIS料金 来年再値下げ/ほか
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NTTデータは11月16日、2023年1月1日より、キャッシュレス決済総合プラットフォーム「CAFIS」の少額決済向け料金の引き下げを行い、さらに同年12月1日からは1回の購買取引に対する料金の考え方を見直し、料金改定を行うと発表した。2023年1月1日より、CAFISの少額決済向け料金を現在の決済金額あたり「0.3%」から「0.15%」に引き下げ、少額決済向け料金の上限金額を現行の「1,000円以下」から「2,000円以下」に拡大する。また、2023年12月1日からは、CAFIS処理料金をトランザクション単位の料金から購買取引単位の料金とし、1回の購買取引において、CAFISが最終的に取引を中継したカード会社からのみ料金を設定するよう改定する。

最新News 「CT-6100」本体(左側)、「PICT-6100」統合リーダライタ(右側)(出典:東芝テックおよび日本カードネットワークの報道発表資料より)
【ニューストピックス~11月15日】SQRCも読む新JET-S/ほか
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POSシステム国内大手の東芝テックと、クレジット情報処理センター大手の日本カードネットワークは11月15日、共同開発したJET-S端末「CT-6100 / PICT-6100」を2022年12月より発売すると発表した。「CT-6100 / PICT-6100」は従来機「CT-5100」の機能・操作性・東芝テック製POSシステムとの親和性などの特長を踏襲しつつ、ピンパッドと非接触リーダライタを一体型にすることで、よりコンパクトで使い勝手のよい端末を実現した。ディスプレイは5.0インチのカラー液晶で、静電容量式タッチパネル/PIN入力はランダム配列を採用。前面のカメラはバーコード、QR、SQRCの読み取りに対応する。また、新たな生活様式に配慮して、磁気ストライプ、接触IC、タッチ決済の同時待ち受け(3面待ち)に対応するほか、お客が片手で接触ICカードを挿入できるよう考慮した重量・設計となっている。さらに、リーダライタは「CT-6100」本体から電源供給を行うため、ACアダプタを不要としており、レジ周りの省スペース化が実現できるという。

最新News 三井住友カード(NL)の”サインパネルレス”の券面イメージ(出典:三井住友カードの報道発表資料より)
【ニューストピックス~11月14日】SMCC サインパネルも廃止/ほか
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三井住友カードは11月14日、カード情報の表記をなくしたナンバーレス仕様のクレジットカードについて、カード番号、有効期限、セキュリティコードなどの情報に続いて、サインパネル(署名欄)を廃止すると発表した。この廃止の背景として、従来、クレジットカードのサインパネルは磁気読み取りによるカード利用時に、本人の利用であることの確認するため自署を必要としていたが、最近ではICカードが普及し、店頭においても ICカードでの決済に対応した端末が普及した点を挙げている。また、ICカードでの取引は、お客が自身で設定した暗証番号により本人確認が行われるため、セキュリティ対策として高い効果を発揮すること。さらに、プラスチックカードだけでなくスマートフォンなどでの決済の普及により、タッチ決済で取引が完結するなど、一部の取引を除いて署名自体が不要なケースが増えたことも理由だという。

最新News (出典:ジェーシービーの報道発表資料より)
【ニューストピックス~11月11日】ディズニー限定ギフトカード/ほか
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ジェーシービー は11月11日、同日より、ウォルト・ディズニー・ジャパンが日本国内で運営するディズニーフラッグシップ東京、ディズニーストア店舗およびディズニー公式オンラインストア shopDisney(ショップディズニー)で利用できる限定ギフトカード Disney store/shopDisney Gift Card の発行を開始すると発表した。30周年を迎えたディズニーストアを記念して、プラスチックカードタイプのポップアップストア限定券面を発行するほか、プラスチックカードタイプに加えて eGift タイプ(SNS やメールで送付する形式)も提供する。気軽にプレゼントを贈りたい場合や、なかなか会えない人への贈り物にも対応できるなど、贈答シーンや相手にあわせて最適な発行タイプを選択できる。なお、eGiftタイプはショップディズニーのみで購入できる。カードタイプは 1,000 円、3,000 円、5,000 円。eGift は 1,000 円、3,000 円、5,000 円、10,000 円。ポップアップストア限定券面は3,000円。さまざまなディズニーキャラクターによるデザインから選べるようになっている。

最新News (出典:日本コカ・コーラの報道発表資料より)
【ニューストピックス~11月10日】コークオン 独自マネーを追加/ほか
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日本コカ・コーラは11月10日、コカ・コーラ公式アプリ「Coke ON(コークオン)」の新機能として、独自のポイント機能を持った電子マネー「Coke ON Wallet(コークオン ウォレット)」を、2022年11月下旬より開始すると発表した。インフキュリオンのスマートフォン決済プラットフォーム「ウォレットステーション」が採用されており、同社が第三者型前払式支払手段発行者となり、「Coke ON Wallet」の発行、決済およびポイントの発行管理を担当する。「Coke ON Wallet」は、コカ・コーラ独自のポイント機能「Coke ON ポイント」とコカ・コーラ独自のプリペイドサービス「Coke ON マネー」から成る電子マネーサービス。

最新News (出典:徳島バス、四国旅客鉄道、KDDIの報道発表資料より)
【ニューストピックス~11月9日】NFCと位置情報で運賃決済/ほか
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徳島バス、四国旅客鉄道(JR四国)、KDDIは11月9日、同16日から、スマートフォン1つで複数の公共交通機関をシームレスに利用可能とする実証実験を実施すると発表した。実証実験では、バス車内や駅に設置されたNFCタグにスマートフォンをかざす(もしくは二次元バーコードを読み取る)だけで、バスと鉄道の利用・決済が可能な「スマホタッチ支払い」を提供する。運賃計算、決済処理をクラウド上でデジタル処理することで、機器を導入するよりも低コストでキャッシュレス化を実現し、地域公共交通等のキャッシュレス化促進に貢献するという。

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【ニューストピックス~11月8日】JR東 QRコードを切符に/ほか
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東日本旅客鉄道(JR東日本)は11月8日、チケットレス化の新しい手段として、Suicaを持っていないお客も駅の券売機や窓口を経由せずに乗車できるよう、QRコードを利用した乗車サービスを2024年度以降、順次開始すると発表した。より多くのお客にチケットレスで鉄道が利用できる今回のサービス導入を通して、JR 東日本は便利で快適な駅の新しい利用スタイルを提案する。JR東日本では、グループ経営ビジョン「変革2027」で目指す「シームレスでストレスフリーな移動」の実現やウィズコロナ・ポストコロナ社会におけるお客の非接触ニーズに応えるため、またSDGsの観点から持続可能な社会を実現するため、Suica を軸とした「きっぷ」のチケットレス化を推進している。

最新News (出典:セブン銀行の報道発表資料より)
【ニューストピックス~11月7日】ハチペイのATM入金に対応/ほか
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セブン銀行は11月7日、ポケットチェンジとATM利用の提携で合意し、2022年11月1日より、東京都渋谷区が発行するデジタル地域通貨「ハチペイ」のATMでの現金チャージサービスを開始したと発表した。渋谷区は、ポケットチェンジが提供する決済プラットフォーム「pokepay」を組み込んだアプリを使って、区内で利用できるデジタル地域通貨「ハチペイ」のサービスを同日より開始した。「ハチペイ」はスマートフォン専用のアプリで、お客がチャージした金額や付与されたポイントで、渋谷区内の加盟店での決済等で利用できる。今回の提携により、全国のセブン銀行ATMで原則24時間365日、「ハチペイ」アカウントへの現金チャージを可能とした。チャージ金額は1,000円単位で、上限は2万円まで。手数料は無料。なお、ハチペイは渋谷区民に限らず利用できる。

最新News (出典:大阪府太子町の報道発表資料より)
【ニューストピックス~11月4日】3ペイ合計で1.5万還元策/ほか
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大阪府太子町は11月4日、同町内の対象店舗でd払い、楽天ペイ、au Payのいずれかで決済すると最大25%相当を還元するキャンペーンを実施すると発表した。キャッシュレス決済の導入や利用により、地域経済の支援と消費喚起と、非接触型販売による新型コロナウイルス感染症拡大防止を図る。11月1日から11月30日までの期間中、1回当たり2,500円相当、1人当たり5,000円相当が1事業者あたりの上限で最大還元上限は3社合計で最大15,000円相当となる。太子町は今回のキャンペーン実施により、町内事業者がキャッシュレス決済に対応することで、自立的かつ持続的な経営につなげたいとしている。

最新News JCB ORIGINAL SERIES 一般カードの券面イメージ(出典:ジェーシービーの報道発表資料より)
【ニューストピックス~11月2日】番号レスクレカに秘密のQR/ほか
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ジェーシービー は11月1日、同日より「JCB ナンバーレスカード」の提供を開始すると発表した。ナンバーレスカードは、カード券面上にカード番号・セキュリティコードが印字されず、カードの紛失時や店頭での買物の際に、カード情報が第三者の目に触れる心配がない。その一方で、手元のカードに情報の印字がなくログイン不可となる課題があった。今回発表した「JCBナンバーレスカード」では、デジタルな認証キーとしてMyJCBアプリでしか読み取ることができないセキュアなQRコードを搭載し、ユーザビリティの強化と強固な個人情報の保護を実現。MyJCBアプリからQRコードを読み取るとカード情報が確認することができる。万が一、クレジットカードの盗難にあい、QRコードを読み取られたとしても、様々な認証方法と組み合わせているため、第三者に突破される恐れもないという。

最新News (出典:セブン銀行の報道発表資料より)
【ニューストピックス~11月1日】ATM初のマイナAPI活用/ほか
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セブン銀行は11月1日、デジタル庁が運営するマイナポータルAPIを活用した日本初のATMサービス「マイナポータル情報連携サービス」の提供を年内に開始すると発表した。現在、ローンの申込手続きや借入期間中の審査に必要となる所得情報は、企業がサービス利用者に郵送やWebでの提出を依頼し、確認を行うのが一般的な流れとなっている。利用者にとっては、勤務先での源泉徴収票や自治体での所得証明書に関する発行手続きの手間や、手続きの受付が平日・日中に限定される等の時間的制約などの負担があり、企業にとっては、様々な様式の書類の目視確認作業、不備事項の補正対応や提出物の保管・管理の事務負担がある。「マイナポータル情報連携サービス」では、マイナポータル上でお客自身が確認可能な所得情報を、本人の同意のもと、セブン銀行ATMを通じて、原則24時間企業へ提出することができる。企業にとっては、事務作業の負担軽減、手続きの簡略化による書類提出率の向上、さらには利便性が高まることで顧客満足度の向上にもつなげることが期待できる。

最新News (出典:メルカリの報道発表資料より)
【ニューストピックス~10月31日】メルペイ クレカ参入を発表/ほか
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メルカリは10月31日、同社の完全子会社であるメルペイにおいて、与信事業の強化に向けて、クレジットカード事業への参入を決定したと発表した。メルペイでは、一般的な属性データに基づく与信ではなく、「メルカリ」の利用実績等に基づく独自の与信を活用し、後払い決済サービス「メルペイスマート払い」、少額融資サービス「メルペイスマートマネー」を提供している。特に「メルペイスマート払い」においては、「メルカリ」アプリで支払い明細が確認できる、自分で利用上限金額を設定できる、「メルカリ」の売上金で清算をすることができる等、利用と支払いの管理のしやすさが好評を得ている。今回、こうした独自の特長を持つ与信事業をさらに拡大すべく、クレジットカード事業へ参入する。

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