日々、電子決済サービス関連各社のプレスリリース発表を泳ぎ回り、秀逸なニュースを集めて紹介する電子決済研究所のスタッフ。ほぼ人力のボット。
バリューデザインはモバイル・インターネットサービスを手掛けるネオスと協業し、メッセージングアプリ「WeChat」と連携したモバイルプリペイドカードのサービスを開発した。本サービスは上海JR九州フードサービスが上海市内に展開する「赤坂うまや」に提供を開始している。[2017-03-02]
オリエントコーポレーションはキタムラと提携し、2017年2月24日より電子決済サービス「支付宝（以下「アリペイ」）」を導入した。アリペイは、スマートフォンで表示された「QRコード・バーコード」を販売店舗側の専用端末・タブレットPCで読み取ることで簡単に決済が完了するサービスである。[2017-02-24]
NTTドコモはタブレットやウェアラブル端末等のコンシューマ機器を対象に、通信サービスのご利用に必要な電話番号や契約内容等の加入者情報（プロファイル）を、遠隔でSIMカードに書き込める「eSIM（エンベデッドSIM）プラットフォーム」を開発したと発表した。同プラットフォームに対応した端末を2017年中に発売する予定。[2017-02-23]
Peach Aviationは本日よりPeach予約サイトの決済において、「Alipay」と「銀聯カード」を利用可能になったことを発表した。「Alipay」は現在中国を中心に約4億5千万人に利用されている、中国で最大規模の第三者決済プラットフォームである。また、「銀聯カード」は中国での利用ニーズが最も高いクレジットカードの一つである。[2017-02-22]
ジェムアルトは2月21日、マイクロソフトとの提携により、「オンデマンドコネクティビティ」および「eSIM」技術のWindows10搭載デバイス対応版をリリースした。GSMAの定める「リモートSIM」発行に関する最新の仕様およびガイドラインに準拠する。[2017-02-21]
Tマネーは2017年3月下旬よりクレジットカードからの引き落としで、電子マネー「Tマネー」にチャージできるオートチャージ・クレジットチャージサービスを開始する。TマネーはTカードに電子マネー機能を追加したプリペイド型の電子マネーサービスである。[2017-02-20]
ビットコイン・ブロックチェーン企業であるbitFlyerは顧客のECサイトでビットコイン決済がかんたんに導入できるサービス「bitFlyer SHOP ver2.1」を公開した。本サービスの公開を記念し2017年3月31日23:59（日本時間）までの決済について、決済手数料を無料（通常は決済金額の1%）とするキャンペーンも展開する。[2017-02-17]
富士通研究所はスマホが備える生体認証機能と近距離無線機能を活用して、IoT機器を介したクラウドサービスを安全かつ簡単に利用できる技術を開発した。今回、生体情報をスマホの外に出さずにクラウド上のサービス利用者の生体認証を実現するFIDO技術を応用して、クラウドサービス・IoT機器・スマホの間で信頼できるネットワークを確立し、本人確認と本人が利用する機器の前にいることを同時に検証する技術を開発した。[2017-02-16]
バリューデザインは2016年12月28日より、タイ王国においてフローズンヨーグルトショップ「ヨーグルトランド」15店舗を運営するREV BITES Co., Ltd.へ、クラウド型プリペイドカード発行システム「バリューカードASPサービス」の提供を開始した。[2017-02-15]
丸井グループのクレジットカード事業会社であるエポスカードは、2017年3月1日より北海道旭川市の商業施設「フィール旭川」との新しい提携カード「フィールエポスカード」を発行する。この度のカード発行にあたり、「フィール旭川」内にカードセンターを設置し、VisaブランドのＩＣチップ付カードを申し込み当日に店頭即時発行する。[2017-02-14]
オリエントコーポレーションは北海道銀行と提携し、Web完結型フリーローンの保証業務を2月13日より開始した。このたび、Web完結スキームを導入し取り扱いを開始するフリーローンは申込書や契約書の記入が不要であり、Webサイト上でお申込みから審査、契約締結までの手続きをペーパーレスで完結できる。[2017-02-13]
大日本印刷はクレジットカードや電子マネー等の複数の決済手段や共通ポイントなどが利用でき、その情報を一元管理できる「DNPマルチペイメントサービス」を2017年2月10日に開始した。利用企業は各事業者と接続済みのゲートウェイを利用でき、個別に複数の事業者と回線を接続せずに複数の決済手段を店舗に導入できる。[2017-02-10]
フェリカネットワークスはマネーフォワードとスマートフォンを活用した地域電子マネーやポイントサービスに関する業務提携契約を締結した。本提携により、マネーフォワードの家計簿アプリに「地域電子マネーやポイントのバリュー管理機能」、「地域情報（店舗のクーポン等）配信機能」、「同マネーやポイントを電子マネーや共通ポイントへの交換が可能なプラットフォーム」を組み合わせ、地方自治体や地方銀行向けに提供する。[2017-02-9]
NTTデータスマートソーシングは、SMSの送信から本人認証およびネット決済との連動までを実現する「SMS Payments」サービスを2017年2月8日から提供開始した。SMSペイメントでは顧客企業が消費者にSMSを送信してWebに誘導し本人認証をした上で重要なメッセージを表示したり、決済システムと連動する等の機能をクラウド上で提供する。[2017-02-8]
楽天は「楽天ペイ（実店舗決済）」において、主要電子マネー14ブランドと「Android Pay」に対応したサービスを2017年夏から開始する。今回楽天ペイに対応予定の電子マネーは交通系9ブランドに加え、「nanaco」、「WAON」、「QUICPay＋」、「iD」。NFCに準拠した決済サービス「Visa payWave」、「Mastercard コンタクトレス」、「J/Speedy」も将来的に対応する。[2017-02-7]