日々、電子決済サービス関連各社のプレスリリース発表を泳ぎ回り、秀逸なニュースを集めて紹介する電子決済研究所のスタッフ。ほぼ人力のボット。
三岐鉄道（本社：三重県四日市市）は7月8日、西日本旅客鉄道のICOCAシステムを三岐鉄道北勢線に導入すると発表した。これにより、交通系ICカード全国相互利用サービスおよびICOCAのIC定期券サービスが提供され、利用者の利便性が向上するという。対象路線は三岐鉄道北勢線（西桑名駅～阿下喜駅）で、2025年3月からのサービス開始を予定している。なお、三岐鉄道三岐線（近鉄富田駅～西藤原駅）には導入されない。
2022年から、決済や口座開設、資産運用サービスなどを外部企業と連携して提供するBaaS（Banking as a Service）事業に取り組んできた三菱UFJ銀行は7月5日、このほど一般的なネットバンキング機能を備えたアプリを外部企業へ提供する基盤「&BANK」の開発目途がついたこと、および、「&BANK」を活用したパートナー候補企業との検討状況について公表した。BaaSは、一般的に銀行が取り扱う業務の一部機能を外部に提供するサービスの呼称だが、MUFGではBaaSの定義を独自に捉え直し、さまざまな外部のパートナー企業とのコラボレーションにより新たな顧客体験を提供することを目指している。
ネットショップ作成サービス「BASE（ベイス）」を運営するBASEは7月4日、今夏に国内ネットショップ作成サービス初のショップ間ドロップシッピング機能「販売パートナー App」を提供開始すると発表した。「BASE」を利用するショップ間での委託販売連携を可能にする機能で、商品制作が得意な「ブランドショップ」とセールスが得意な「セレクトショップ」が連携することで、商品制作への集中や、販促強化などそれぞれの強みを活かしたネットショップ運営が可能になるという。まずは出品・連携機能までの一部機能の提供となるが、今夏中に「セレクトショップ」にて「ブランドショップ」が許可した商品の販売まで可能なフル機能を提供する予定。
日本銀行は7月3日、同日の午前8時から新しい日本銀行券の発行を開始したことに関連し、日本銀行総裁である植田 和男氏の挨拶文を同行のホームページにて公開した。主なメッセージは以下の通り。
「新しい日本銀行券は、一万円券は渋沢栄一、五千円券は津田梅子、千円券は北里柴三郎を、それぞれ肖像としています。裏面は、それぞれ、東京駅・丸の内駅舎、藤、富嶽三十六景「神奈川沖浪裏」です。3Dホログラムなどの最新の偽造防止技術が盛り込まれているほか、誰もがより利用しやすい「ユニバーサルデザイン」の観点でも、アラビア数字の額面表示を大型化するなど工夫がなされています。2019年4月の改刷の公表以来、これまでの諸準備に、ご協力をいただいた多くの関係者の皆様に心から感謝を申し上げます。」
楽天ペイメントと楽天Edyは7月2日、「楽天ペイ」アプリで「楽天Edy」から「楽天キャッシュ」にチャージ（楽天キャッシュ【基本型】利用規約上の「楽天キャッシュ【基本型】の付与を受ける」サービス）ができる機能の提供を同日から順次開始すると発表した。2022年10月から「楽天キャッシュ」を「楽天Edy」にチャージする機能の提供を開始、2023年7月には「楽天Edy」アプリで「楽天Edy」から「楽天キャッシュ」へのチャージ機能を実装し、2つの電子マネーの相互交換を実現した（ともに「おサイフケータイ」機能が搭載されたAndroid端末での提供サービス）。このほど「楽天ペイ」アプリでの相互交換が可能になったことで、2025年以降に予定されている「楽天Edy」アプリの「楽天ペイ」アプリへの統合に向けた新たな一歩を踏み出すことになるという。
三井住友フィナンシャルグループ（SMBC グループ）の三井住友銀行（SMBC）および三井住友カード（SMCC）、ならびに日本電気（NEC）は7月1日、2025年に開催される大阪・関西万博に向け新たな電子マネー「ミャクペ！」の提供を開始すると発表した。「ミャクペ！」は万博会場の内外を問わず利用可能な大阪・関西万博独自の電子マネー。万博会場内外で利用可能であり、QRコード決済やVisaのタッチ決済、Apple PayのiDに対応する。また、万博会場内の「ミャクペ！」利用者は「顔認証」での決済サービスが提供される。事前に顔情報と決済手段を登録することで、対象店舗ではスマートフォンやクレジットカードを使わず顔認証のみで決済が可能となる。独自電子マネーが顔認証と紐づく事例としては国内最大規模の取組となる。なお、NECの「応援経済圏構築プラットフォーム（デジタル地域通貨基盤）」をベースに構築される。
日本カードネットワーク（CARDNET）は6月28日、オムロン ソーシアルソリューションズと共同開発したモバイル型決済端末「eZCATS-100M」を2024年6月から本格展開すると発表した。クレジット・タッチ決済・電子マネー・コード支払い・銀聯（ぎんれん）・J-Debit 等の多様な決済機能に加え、多通貨決済(DCC)、ポイント・プリペイド等も利用できる。さらに、Android OS を活かし、決済機能以外のアプリ搭載にも対応する。（対応アプリは今後順次展開予定） 同端末は、通信機能とプリンタの本体集約により、屋外でも利用できる。また、据置型の eZCATS-100C と同様に、タッチパネルを搭載し、決済メニューが1 画面に表示できる。利用したい決済メニューは画面スクロールで選択が可能。QR/バーコードリーダは背面のカメラを用いる。オートフォーカスのあり・なしは設定変更できる。
ゆうちょ銀行は6月27日、GMOペイメントゲートウェイとの連携による口座直結決済サービスにおいて、MEME（ミーム）社が提供する学校向けデジタル集金サービス「スクペイ」の取り扱いを同日から開始するおと発表した。これにより、「スクペイ」を利用する際にゆうちょ銀行口座からの即時引き落としによる支払いが可能になる。「スクペイ」は金融教育スタートアップであるMEMEが2024年4月に開始したサービスで、小中学校などの集金業務をデジタル化することにより、学校と保護者双方の負担を軽減する。学校は「スクペイ」を通じて保護者に請求明細を発行し、保護者はあらかじめ対応している銀行口座を登録することで、受領した請求明細に対し即時に支払うことが可能となる。
カカクコムおよびDGフィナンシャルテクノロジー（以下、DGFT）は6月26日、同日から、カカクコムが運営する「食べログ」の多言語版で、インバウンド向けネット予約サービス「インバウンド予約」の本格展開を開始すると発表した。約35,000店の店舗でネット予約が可能となり、言語は英語、中国語（繁体・簡体）、韓国語に対応する。「インバウンド予約」では、食べログの詳細な店舗情報や口コミを多言語で提供し、空席カレンダーを使って簡単に予約ができるようになる。また、予約の変更や無断キャンセルによる問題に対応するため、キャンセル料金の請求機能を実装。カカクコムとDGFTの協業により、飲食店の収益性と効率化を向上させ、業界の活性化を目指す。
トランザクション・メディア・ネットワークス（TMN）は6月25日、エイチ・ツー・オー リテイリング グループのペルソナ社が発行するプリペイド型電子マネー「litta」を、TMNのクラウド型決済ゲートウェイサービスの取扱いブランドに追加したと発表した。littaはこれまで従来型のリッチクライアント方式で提供されており、クラウド（シンクライアント）方式でのゲートウェイサービスの提供は初となる。今回のクラウド化により、店舗は複数の決済手段を1台の端末に集約でき、POSオペレーション効率化や利用者の利便性向上が期待される。
PayPayは6月24日、キャッシュレス決済サービス「PayPay」について全国の学校における学園祭への導入を開始すると発表した。2024年6月22日と23日に開催された神奈川県立 横須賀高等学校の学園祭で「PayPay」が導入されており、2024年度の学園祭としては初めての導入事例となる。2023年度の実績としては学校からの問い合わせを中心に約20校の学園祭に「PayPay」の導入を実現し、生徒や学校職員からは「お釣りの用意が不要」「支払い間違いも少ない」「決済が早く便利」など多くの声が寄せられていたという。
三菱UFJ銀行は6月21日、民間金融機関として初めてデジタル庁が提供する「デジタル認証アプリ」を活用し、公的個人認証サービスを用いた本人確認の導入検討を開始すると発表した。まずは非対面口座開設アプリ「スマート口座開設」への導入を優先し、その後、利用範囲の拡大も検討していく。公的個人認証サービスは、マイナンバーカードのICチップに搭載された電子証明書を利用して、なりすましや改ざんを防ぎ、安全かつ確実に本人確認を行うもの。サービスを導入することで、従来の本人確認方法に比べて本人確認書類や容貌撮影が不要となり、電子証明書に記録された情報（氏名、住所、生年月日、等）を活用して手続きがよりスムーズになる。「スマート口座開設」への連携は2025年度上期を目指し、他のサービスへの導入拡大も検討している。
関東の鉄道および都営バスの合計13社局が加盟するGreater Tokyo Pass協議会は6月20日、利用可能エリアの鉄道・軌道線と都営バス路線が乗り放題になる、訪日外国人旅行者向けの企画乗車券「Greater Tokyo Pass」をリニューアルして発売すると発表した。ICカード乗車券「PASMO PASSPORT」への搭載方式を改め、スマートフォンから専用サイト（4言語対応）にアクセスの上、「Greater Tokyo Pass」を購入する方式に変更する。購入の際は、外国発行のクレジットカード（Visa/Mastercard/Amex/Diners/Discover/Union pay（銀聯））、および、外国発行の電子マネー（Alipay/WeChat Pay）が利用できる。乗車する際は、スマートフォンに表示されるデジタル乗車券を駅係員や乗務員に提示する。有効期間は従来通り5日間としている。
GMOペイメントゲートウェイは6月19日、勤務実績に応じて計算された金額の一部（上限額あり）を、就業者が自由なタイミングでデジタルマネーへチャージできる福利厚生サービスを開始したと発表した。2024年4月22日よりパン･パシフィック･インターナショナルホールディングスへの提供を開始し、PPIHグループ内の13社で働く従業員様は、勤務実績に応じて計算された金額の一部をPPIHグループのオリジナル電子マネー「majica(マジカ)」にチャージできるようになった。チャージ金額分は後日給与から天引きとなる。
JR東日本クロスステーション リテールカンパニーは6月18日、TOUCH TO GO社の無人決済システム「TTG-SENSE」を導入し、「NewDays 飯田橋東口」を同20日にリニューアルオープンすると発表した。NewDaysの無人店舗はこれで27店舗目となり、TTGの無人決済システムを初めて導入することで、商品スキャンが不要な決済が可能な店舗になる。入店時にゲートのセンサーがお客を感知し、自動的にゲートが開く。お客は棚から商品を手に取り、決済エリアに立つだけで店内のカメラやセンサーが自動で商品を認識する。出口手前の決済エリアに到着すると、タッチパネルに購入予定の商品一覧が表示され、交通系電子マネー、クレジットカード、QRコード決済のいずれかの方法で支払いを行う。支払いを済ませると、自動的に出口ゲートが開き、スムーズに退店できる。