リクルートおよびリクルートMUFGビジネス(以下RMB)は6月20日、ローソンにてRMBが提供する決済ブランド『COIN+(コインプラス)』の利用を開始したと発表した。『COIN+』がコンビニエンスストアでの決済に対応するのは今回が初めてとなる。全国の「ローソン」店舗(「ナチュラルローソン」「ローソンストア100」を含む)の有人レジおよびセルフレジにて『COIN+』による決済が可能となる。有人レジの場合はバーコード決済する旨を伝え、RMBが提供するデジタル口座管理・決済アプリ『エアウォレット』などの『COIN+』が組み込まれているアプリからバーコードを提示する。セルフレジの場合は、支払い方法の選択画面において「バーコード決済」を選択し、『COIN+』が組み込まれているアプリからバーコードをスキャンすると支払いが完了する。
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ツルハホールディングスは6月16日、ツルハグループ独自のスマートフォン対応の新しい決済サービスとして、「HAPPAY(ハッペイ)」を導入し、2023年6月27日からツルハグループ各店舗で利用を開始すると発表した。ツルハグループでは、グループ各社のポイントカードのデジタル会員証を搭載したツルハグループ各社の公式アプリを2019年11月にリリースし、現在までに累計790万ダウンロードの実績がある。新しいスマホ決済サービス「HAPPAY(ハッペイ)」をツルハグループ各社の公式アプリに追加することで、支払いもポイントもクーポンも1つのアプリで完結できるようになる。チャージ方法は (1)店舗レジでの現金チャージ(2)銀行口座(Bank Pay)チャージ、の2つがある。残高上限は10万円で、残高有効期限は最終利用日の3年後の日が属する月の最終日まで。
PayPayは6月15日、同日より、キャッシュレス決済サービス「PayPay」を導入する加盟店(店舗に掲示されたQRコードを利用者がスキャンする「ユーザースキャン方式」を利用する加盟店のみ)のうち、「Alipay+(アリペイプラス)」を利用する店舗において、タイの「TrueMoney」、マレーシアの「Touch ‘n Go eWallet」、フィリピンの「GCash」「HelloMoney by AUB」、での決済が可能になったと発表した。すでに連携している中国本土の「Alipay」、香港の「AlipayHK」、韓国の「Kakao Pay」を含む、いずれかのサービスを利用する延べ10億人以上のユーザーは、日本に訪れた際にPayPay加盟店に設置されているQRコードから飲食や土産代、宿泊費などの決済ができるようになった。
イオンフィナンシャルサービスは6月14日、コード決済サービス「AEON Pay」において新たに「チャージ払い」および「ポイント充当」機能の提供を同日より開始したと発表した。「チャージ払い」機能は、イオンカードに限り対応していたが、100社以上(2023年6月時点)の金融機関で紐づけが可能となる。「iAEON」または「イオンウォレット」アプリから「AEON Pay」を起動し、口座を登録すると「チャージ払い」が利用できるようになる。また、「ポイント充当」機能では、「AEON Pay」加盟店において1WAON POINT=1円としてWAON POINTを支払いに利用できるようになる。さらに、WAON POINTを支払いに利用する際、これまで「AEON Pay」画面と「WAON POINT」画面の提示が必要だったが、「AEON Pay」の画面のみで完結できるようになる。
PayPayは6月13日、2023年7月より、キャッシュレス決済サービス「PayPay」に全国241の信用金庫の口座を登録できるようになると発表した。「PayPay」のアプリ内から信用金庫の口座を登録し、「PayPay」への残高チャージが可能となる。なお、PayPayアプリへ口座を登録する場合、PayPayアプリでの本人確認(マイナンバーカードや運転免許証によるeKYC)が必要。PayPayアプリでの本人確認が済んでいる場合は、PayPayアプリ内から口座の登録手続きできる。
コカ・コーラ ボトラーズジャパンは6月7日、同社の自動販売機で15種類以上のQRコード決済が利用可能となるサービス「QR de決済」を同日より開始したと発表した。対象自動販売機にQRコードシールを貼付することで、お客は、スマートフォンからQRコードを読み取り、製品と決済手段を選択し、自身が利用する決済サービス上で製品購入が可能となる。職域や外国人旅行者の訪問が多い観光地などを中心に、2023年中に約5万台の同社の自動販売機でサービスを提供することを目指す。
クオカードは6月5日、スマートフォンで使えるデジタルギフト「QUOカードPay」が、全国で飲食店チェーンを展開するコロワイドグループブランドの各店舗にて同日より利用可能となると発表した。同サービスは2019年3月に提供を開始し、コンビニエンスストアやドラッグストア、書店のほか、スーパーマーケット、家電量販店、ファッション、グルメなど幅広いジャンルに加盟店を拡げてきた。今回これに、全国の「牛角」、「かっぱ寿司」、「しゃぶしゃぶ温野菜」、「FRESHNESS BURGER」、「ステーキ宮」、等の多数のブランド、約2,000店舗(6月5日時点)が加わる。なお、「QUOカードPay」は、銀行の口座登録やクレジットカード情報、名前やメールアドレスなどの登録なし、専用アプリのダウンロードも不要、受け取ってすぐに利用でき、不足分は現金と併用できる。
リクルートと、三菱UFJ銀行が共同出資する子会社のリクルートMUFGビジネス(以下RMB)は5月22日、決済ブランド『COIN+(コインプラス)』において、同日より住信SBIネット銀行と連携を開始したと発表した。ユーザーは『COIN+』アカウントに、住信SBIネット銀行の口座を登録することで、無料で『COIN+』へ入金(チャージ)でき、『COIN+』から同口座への出金も可能となる。『COIN+』は既存アプリにOEM形式で決済機能を組み込めるという特徴があり、良品計画のアプリなどに搭載している。そのため、今回住信SBIネット銀行と連携したことで、良品計画などの事業者は自社アプリに『COIN+』を備える際、これまで連携してきた銀行に加え、住信SBIネット銀行とも無料で入金・出金が可能になる。また、ユーザーは『COIN+』を組み込むデジタル口座管理・決済アプリ『エアウォレット』を利用することで、連携済みの金融機関間において手数料無料でお金を移動することができる。住信SBIネット銀行と連携することで今まで以上により便利に自身のお金の管理ができるようになる。
イオンフィナンシャルサービスとその子会社であるイオンクレジットサービスは5月12日、ピットデザインと、イオンペイ加盟店契約を締結したと発表した。順次、ピットデザインが運営する全国のカメラ式駐車場「スマートパーク」でのお支払いにおいて、これまでの決済手段に加え、新たにイオンのコード決済サービス「AEON Pay(イオンペイ)」が利用できる。「AEON Pay」の駐車場業界への導入は初となる。
アクア、三井住友カード、エスシー・カードビジネス、TenTenは5月8日、TenTenアプリのコインランドリー向けサービスを開始すると発表した。TenTenアプリはBluetooth Smart を通じて Smart Beaconと連動させることで、キャッシュレス決済やロイヤリティーサービス(スタンプ付与、クーポン発行)を提供するサービス。現在、三井住友カードのキャッシュレス機能を活用して、一部の飲料自販機においてサービスを提供しており、今回同アプリでコインランドリー利用できる機能を追加した。ユーザーは店内に設置するビーコンを受信している間のみ、TenTenアプリを操作できる。事前に登録したクレジットカードからのチャージやコード決済で利用料金の支払いが可能で、200円の利用ごとに1スタンプ付与される。15個貯まると次回利用可能な300円割引クーポンが発行される。操作はアプリのみで完結する。オーナーにとっては、Smart Beacomの設置により、従来より安価かつ簡単にキャッシュレス決済へ対応できるなどのメリットがある。
スマホ決済やデジタルポイントカードの普及なども手伝って、電車やバスの運賃収受に「QRコード乗車券」を用いたサービスが全国に広がりを見せている。そんななか、この4月から東京地下鉄(以下、「東京メトロ」)が運行する丸ノ内線で実験が始まった「デジタル1日乗車券」(実験期間は4月25日〜6月25日までの予定)。紙に印字されたものでなく、スマホ画面に表示したデジタルなQRコード乗車券の使い勝手を、誰もが手軽に体験しやすい機会かもしれない。実際の使い方を現場からレポートする。
PayPayは5月1日、8月1日以降、PayPayカード以外のクレジットカードを利用したPayPayでの決済を停止すると発表した。「PayPayカード」「PayPayカード ゴールド」以外のクレジットカードを利用した決済はできなくなる。また、7月初旬からクレジットカードの新規登録も停止する。それまでに登録済みの人も「PayPayカード」「PayPayカード ゴールド」以外は、8月1日にクレジットカードの登録を解除する。今後は、「PayPayあと払い」に登録する、もしくは銀行口座からPayPay残高にチャージするなどの方法で、PayPayを利用するよう呼びかけている。
ZホールディングスとLINE、ヤフーの3社などが今年10月に合併する。新たに誕生する会社の名前は「LINEヤフー」。Yahoo!とLINEのサービスを統合するために、合併と同時にID連携を開始する。このID連携の枠組みに、成長に陰りの見えない「PayPay」も2024年度中に加わる予定だ。
PayPayは4月25日、モンテローザが運用する「モンテアプリ」から、キャッシュレス決済サービス「PayPay」の決済機能が利用可能になったと発表した。「モンテアプリ」上に「PayPay」の決済用コードが表示され、モンテローザグループが全国に展開する白木屋・笑笑・魚民・千年の宴・山内農場・目利きの銀次などの居酒屋で支払いが可能になる。また、「モンテアプリ」に「PayPay」の決済機能を提供開始したことを記念して、同26日から5月31日までキャンペーンを実施する。キャンペーン期間中に対象店舗で 「モンテアプリ」から「PayPay」で支払うと、最大10%(付与上限:10,000ポイント/回、期間)のPayPayポイントが付与される。
日本電子決済推進機構は4月19日、スマホ決済サービス「Bank Pay(バンクペイ)」は、同日より新たに「請求書払い」機能を追加し、QRコード付納付書による地方税の支払いに対応すると発表した。今回、「ことら税公金サービス」に対応し、Bank Payアプリで「地方税統一 QRコード」付きの納付書を読み取ることで、自動車税・軽自動車税・固定資産税・都市計画税の支払いができるようになる。対応する金融機関は4月時点では15行で、今後も増加が見込まれるという。なお、利用する際は事前にアプリへの利用者情報登録、本人確認、口座登録が必要となる。