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最新News GO BUSINESSの利用画面イメージ（出典：Mobility Technologiesの報道発表資料より）
【ニューストピックス～10月18日】社員ID利用時 請求書払いに/ほか
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タクシーアプリ『GO(ゴー)』を展開するMobility Technologiesは10月18日、同日から、法人向けタクシー利用管理システム『GO BUSINESS(ゴー ビジネス)』の提供を北海道、東京、大阪、京都、兵庫、愛知など一部地域から開始すると発表した。導入する企業は「社員向けビジネスID発行」が可能となり、『GO』でのタクシー注文や『GO Pay』の利用など、社員のタクシー利用の一元管理が実現する。社員は、ビジネスID活用によるプライベート利用とビジネス利用時の支払い切り替えが可能となり、ビジネスID利用時は支払いが「請求書払い」のみに限定され、車内決済はできなくなる。すでに2021年7月の事前申し込み開始と同時に、多くの法人から問い合わせがあり、電通、三井不動産リアルティ、ディー・エヌ・エーなど大手法人300社以上での導入が決定しているという。

最新News 実証実験のイメージ（出典：KDDI、徳島バス、ジェノバ、アクアビットスパイラルズの報道発表資料より）
【ニューストピックス～10月15日】乗降車記録と位置情報で決済/ほか
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KDDI、徳島バス、ジェノバ、アクアビットスパイラルズの4社は10月15日、日本で初めて高精度GNSS測位によりバスの位置情報から運賃を自動計算し、近距離無線通信 (以下 NFC) プレートへスマートフォンをかざして区間精算を行う実証実験を開始すると発表した。実験は、徳島バスの鳴門郵便局前バス停から鳴門公園バス停までの区間で、同日から2022年1月31日まで行われる。利用者は事前に専用サイト上でクレジット、デビット、プリペイドカードなどから決済方法を登録。乗車時および降車時に計2回、バス車内に設置されたNFCプレートにスマートフォンをかざす、もしくはQRコードを読み込むだけで、バス乗車区間がクラウドシステム上で判定され、運賃の自動計算とバス運賃の引き落としが実施される。交通系ICカードと比べ初期導入コスト・維持コストを低費用に抑えられ、地方のバス事業者のキャッシュレス化に貢献できるという。

最新News マイナPocketによる本人確認・マイナンバー取得フロー（出典：NTTデータの報道発表資料より）
【ニューストピックス～9月30日】IC読みで個人番号収集まで/ほか
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NTTデータは9月30日、マイナンバーカードやセルフィー（利用者自身の容貌撮影）を用いて、非対面で利用者の本人確認ができるeKYC（電子的本人確認）サービスの提供を開始すると発表した。提供するのは、企業向けスマホアプリ「マイナPocket」と金融機関向けAnserParaSOL「本人確認サービス」の2種。「マイナPocket」は利用者がマイナンバーカードをスマホにかざしてマイナンバーカードの暗証番号を入力するだけで、金融機関を含むあらゆる企業が利用者の本人確認、マイナンバー収集、現況確認/異動検知が実現できるアプリ。マイナンバーカードに搭載された電子証明書をマイナンバーカード所有者の同意を得て預かり、電子証明書の失効状態を確認することが可能。これにより、所有者との直接の連絡を取ることなく、生存確認や住所/氏名等の変更の検知を行うことができる。

最新News KDDI IDマネージャーののサービスイメージ図（出典：KDDIの報道発表資料より）
【ニューストピックス～9月28日】ID連携でDX支援 KDDI/ほか
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KDDIは9月28日、法人向けの顧客ID管理サービス「KDDI IDマネージャー」の提供を開始すると発表した。同サービスではKDDIが通信事業で培った「ID連携」「24時間365日の監視運用」「不正アクセス検知」などのノウハウを活用し、デジタル化のノウハウが少ない事業者のIDによる顧客管理と保守・運用を支援する。携帯電話番号をIDとするため、利用者が忘れにくく、入力しやすくなるというユーザビリティの向上と、2段階認証 (SMS) 対応によるセキュリティ向上を実現する。あわせて、生体・機器認証 (FIDO) まで対応することで、フィッシング攻撃からのセキュリティ向上を実現する。

最新News ID連携APIサービスのイメージ（出典：三菱UFJ銀行の報道発表資料より）
【ニューストピックス～9月27日】三菱銀 本人確認済IDを外販/ほか
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三菱UFJ銀行は9月27日、インターネットバンキング「三菱UFJダイレクト」の利用者が、同サービスのアカウントを使って、外部サービス会社のオンラインサービスに登録・ログイン出来るようになる「ID連携APIサービス」の提供を、2021年10月より開始すると発表した。三菱UFJダイレクトのアカウントを利用して、事業者のオンラインサービスへ登録・ログイン出来るようになるID連携機能および、ID 連携と同時に三菱UFJダイレクトに登録された利用者情報を、利用者同意を前提に事業者に連携する機能をAPI形式で事業者に提供する。

最新News Suica データサーバーと「Concur Expense」 連携イメージ（出典：コンカーおよび東日本旅客鉄道の報道発表資料より）
【ニューストピックス～9月22日】スイカ履歴をコンカーと連携/ほか
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コンカーと東日本旅客鉄道は9月22日、Suicaの利用履歴データを活用し、コンカーのユーザー企業を対象にした旅費精算の有償サービスの提供を開始すると発表した。コンカーは企業の間接費管理の高度化と従業員の働き方改革を支援するクラウドサービス群を提供。このうち、経費精算・管理クラウド「Concur Expense」とSuicaの利用履歴データを連携し、有償オプションサービスとしてユーザー企業に提供する。ユーザー企業の社員が、鉄道やバスをSuicaで利用すると、最短で乗車翌日にはSuicaの利用履歴データが「Concur Expense」に自動で連携される。これにより、旅費精算を行う際、入力業務負荷の削減、承認者や経理部門によるチェックの負担が大幅に軽減する。また、タクシーなどを利用した際のSuica利用履歴データを「デジタル明細」として利用できるため、領収書やレシートの受領が不要になり、立替経費精算において紙を削減することが可能になる。

最新News 【山万ユーカリが丘線ユーカリが丘駅改札口】【顔認証のイメージ】（出典：山万、パナソニック コネクティッドソリューションズ、ジョルダンの報道発表資料より）
【ニューストピックス～9月13日】鉄道・バスで顔パス乗車実験/ほか
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山万、パナソニック コネクティッドソリューションズ、ジョルダンの3社は9月13日、同15日より、ユーカリが丘ニュータウンにおいて、新交通システム山万ユーカリが丘線とコミュニティバスで顔認証乗車実証実験を開始すると発表した。実験では、パナソニックの顔認証技術とジョルダンの決済・チケット管理システム「JorudanStyle3.1」を用い、非接触・非対面での本人確認とチケット確認、乗車管理を行う。バスでの顔認証乗車実験はすでに2021年5月より開始しており、今回新たに鉄道でのサービスを追加することで、複数の交通機関の連携を通じて、利用者のニーズに対応した効率的で良好な交通環境の提供できるか検証する。

最新News 利用イメージ（出典：東日本旅客鉄道の報道発表資料より）
【ニューストピックス～9月7日】JR東 バスにNFC起点決済/ほか
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東日本旅客鉄道（以下「JR東日本」）は9月7日、スマートフォンをNFC タグにタッチすることでバスに乗車できるサービスの実証実験を開始すると発表した。kmモビリティサービスの協力の下、「お台場レインボーバス」（品川・田町～お台場エリア）にて同16日より実施される。実験はバス車内にNFCタグを設置。JR東日本のMaaSアプリ「Ringo Pass」のNFCリーダーモードでタッチすることで、これまで交通系IC カードの利用ができず現金での利用が中心だった「お台場レインボーバス」において、キャッシュレスでの乗車が可能になる。また、NFCリーダーモードでサービスを受けられる箇所を示すため、共通タッチマーク「s-Touch」マークを導入する。

最新News （出典：JR東日本秋田支社の報道発表資料より）
【ニューストピックス～8月6日】スイカで生活交通実験 弘前で/ほか
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JR東日本秋田支社は8月6日、青森県と連携し、県民の病院や買い物等への移動の効率化や、健康面など生活の質の向上を図る実証実験を行うと発表した。実験では弘前市民を対象にモニターを募集し、専用のSuica を配布する。モニター参加者は専用Suicaを用いて「弘前オンデマンド交通」を5回無料、その後は割引型の乗合運賃で利用できる。「弘前オンデマンド交通」は、ルートを予約時間に合わせて運行するバスとタクシーのオンデマンドサービス。8 月10 日から9 月30 日の期間、乗り合い型のバスやタクシーが弘前市内47箇所の乗降ポイント間を運行する。モニター参加者は予約時に、予約受付専用電話で専用のSuicaIDとマイナンバーカードの所持情報を登録。乗車の際に専用Suicaをタッチして弘前市民であることを認証し、降車時に再度Suicaをタッチして料金を支払う。

最新News ファミマシーサービス（共同実証実験）の概要（出典：ファミリーマートの報道発表資料より）
【ニューストピックス～8月3日】ファミマで処方薬を当日受取/ほか
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ファミリーマートは8月3日、店舗に設置した認証機能付き受取BOXで薬（医療用医薬品いわゆる「処方薬」および、第1類医薬品を含む一般用医薬品いわゆる「市販薬」）を最短当日に受け渡すことができるサービス「ファミマシー」を東京都内の8店舗で開始すると発表した。まずは、ミナカラが運営するオンライン薬局「ミナカラ」との共同実証実験として8月6日より開始する。利用者はスマートフォンからミナカラ薬局の薬剤師の服薬指導・薬の説明を経てオンライン上で購入を済ませた薬（処方薬および市販薬）を、ファミリーマート店舗の認証機能付き受取BOXで、最短その日のうちに非接触・非対面で受け取ることができる。

最新News 「顔認証マルチチャネルプラットフォーム」におけるサービス連携イメージ（出典：ジェーシービー、大日本印刷、パナソニック システムソリューションズ ジャパン、りそなホールディングスの報道発表資料より）
【ニューストピックス～8月2日】顔認証の共通利用基盤目指す/ほか
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ジェーシービー、大日本印刷、パナソニック システムソリューションズ ジャパン、りそなホールディングスの4社は8月2日、生体認証を活用した業界横断型プラットフォーム「顔認証マルチチャネルプラットフォーム」の事業化に向けた検討を開始することに合意したと発表した。同プラットフォームは、本人の同意を得て登録した顔画像を共通のサーバーに蓄積し、業界横断的にオープンに活用することで、日常生活のさまざまな場面で「手ぶらで」「スピーディに」サービスを利用できる環境の構築を目指すもの。今回合意した4社以外にも、さまざまな業界の企業に利用を促進し、マルチチャルでのサービス提供を検討していく。

最新News （出典：PayPay銀行の報道発表資料より）
【ニューストピックス～7月26日】PW使い回しの実態 明らかに/ほか
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PayPay銀行は7月26日、15～59歳の男女各500名、計1,000名を対象に行った、銀行利用とネットセキュリティに関する意識・実態調査の結果を発表した。調査は2021年6月24日から同29日にかけて、インターネットを通して行われた。コロナ禍、キャッシュレス決済・ネットサービスの利用増加、さまざまな環境の変化が起きている現在の銀行口座の利用状況とネットセキュリティへの意識が明らかになった。非対面や外出せずに利用できるネットサービス、ネット決済サービスの利用増加と比例して、セキュリティ対策への意識が高まる一方、利用者の約4割が「名前や単語などをそのまま使用」「アルファベットと数字が混在しない」「電話番号や生年月日、社員コードなど他人から類推しやすい」といった「推測されやすいパスワードを使用」し、約半数が「2～4パターン」のパスワードを使い、約6人に1人が「1つのパスワードを使いまわしている」ことがわかった。

最新News 連携協定 締結式の様子(写真左から泉佐野市長 千代松 大耕氏、NEC 関西支社長 谷口 充氏)（出典：泉佐野市および日本電気の報道発表資料より）
【ニューストピックス～7月9日】シェア自転車に観光情報配信/ほか
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泉佐野市と日本電気は7月9日、観光分野における行動データの利活用による地域観光の活性化を目的として連携協定を締結したと発表した。この第一弾として、シェアサイクルの位置情報を基におすすめ観光情報をスマートフォンに配信し、これにより得られた利用者の属性・行動データから観光の課題解決を図る観光サービスの実証実験を実施する。今回の実験では、オーシャンブルースマートのシェアサイクルノウハウやNECソリューションイノベータのデータ分析技術を活用する。オーシャンブルースマートのシェアサイクルPiPPAの駐輪ポートを泉佐野市内に4ヶ所設置（予定）し、本年7月から順次サービス提供を開始する。

最新News 本人認証サービス「QRMe（仮称）」イメージ（出典：セイコーソリューションズの報道発表資料より）
【ニューストピックス～6月11日】大判顔写真＋QRで本人認証/ほか
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セイコーソリューションズは6月11日、大きな顔写真と一体化したQR コードを活用した本人認証サービス「QRMe（仮称）」の2021年秋以降の提供開始を目指し、新たにQRコードに関する特許を出願したことを発表した。本人認証サービス「QRMe（仮称）」は、ID・パスワード不要の本人認証サービス「認証BANK QR Auth」にて協働している神戸大学 森井昌克教授が研究したQRコードの生成技術をベースとしている。「QRMe (仮称)」は、QRコードの中央に顔写真を大きく表示し、顔写真周辺に配置したドット部に顔写真から生成したデジタル署名データを格納する。

最新News 「GXロッカー」概要（出典：凸版印刷とCCCマーケティングの報道発表資料より）
【ニューストピックス～6月9日】出会いを生む非接触ロッカー/ほか
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凸版印刷とCCCマーケティングは6月9日、ニューノーマル時代の新たなブランドとの出会いを創出する「GX（Good Experience）ロッカー」サービスを開発したと発表した。同サービスでは、事前にオンライン上で消費者がQRコードを取得し、それを入力することで開けることができる非接触型デジタルロッカーを利用することで、人と接触することなく、「試食・試飲」や「サンプリング」といったリアルでのブランド体験をすることが可能。企業は、コロナ禍においても、実際の商品を使ったマーケティング活動が行えるだけでなく、Tカードの「ユニークデータ」と連携することで、これまで難しかったデータを基にしたターゲットの抽出から集客、効果測定までを一貫して行うことができる。なお、同サービスの実証実験を2021年6月7日よりTSUTAYA赤坂店（東京都港区）にて開始している。

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