3月15日に閉幕した『リテールテックJAPAN 2024』。会場レポートの中編ではトランザクション・メディア・ネットワークス、オムロン ソーシアル ソリューションズ、PAX Japanの展示内容から紹介する。今年も筆者の決済端末愛がほとばしってしまった結果、三部作にてお送りする。続きは後編へどうぞ。
決済ソリューションを開発するリンク・プロセシングは3月7日、決済端末ベンダーの日本法人であるPax Japanと共同で、消費者がスマートデバイスなどを使ってセルフ決済を行うための新しいサービスを開発することに合意したと発表した。このサービスでは、SPoC（Software-based PIN Entry on COTS(commercial off-the-shelf)）技術を活用し、カードリーダー端末とセキュリティ対策スマートデバイス上のアプリケーションを組み合わせて決済を行う。導入費用が安価であり、セルフ決済を行うための専用デバイスの必要性が軽減されるため、飲食店やアミューズメント施設、タクシーなどでの利用が想定される。これにより、2024年中に消費者が自身の好みに合わせてセルフ決済を行えるキャッシュレスサービスの提供を目指す。
フライトソリューションズは2月2日、法人向けプリペイドカード「Tapion カード」の国際決済ネットワークをMastercardに決定し、共同印刷グループのTOMOWEL Payment Serviceとの提携により、2024年2月から発行を開始すると発表した。フライトソリューションズは、タッチ決済を市販の Android 端末で実現する技術「Tap to Phone」を使って開発された決済ソリューションである「Tapion」を提供している。TapionカードはTapion を導入した加盟店向けに発行するプリペイド式法人カード。同カードは売掛債権連動型になっているため、Tapion加盟店はTapionを使った決済の前日までの未精算売上をチャージし、店舗の仕入れ等に利用できる。これにより、キャッシュフローの改善が期待できる。
ビザ・ワールドワイド・ジャパンは9月27日、東京都内でメディア向け説明会を開催し、Visaのタッチ決済を取り巻く最新状況を紹介した。この9月からCOTS（汎用的なスマートフォンやタブレットを用いた）による決済機能の提供を開始したSquare（スクエア）の担当者も登壇し、同社の「Tap to Pay on Android」の特長を解説してくれた。
Square（スクエア、本社：米国Block, Inc.＜ブロック＞）は9月6日、日本の事業者向けに「Tap to Pay on Android（読み方：タップ・トゥ・ペイ・オン・アンドロイド）、以下『Tap to Pay』」の提供を開始したと発表した。Tap to Payは、Square POSレジアプリを対応するAndroidスマートフォン（OS Android 9以上、NFCチップ搭載）へインストールし、簡単な設定を行えば、国際ブランドのタッチ決済（非接触型決済）に対応したカードや、対応カードが追加されたスマートフォンやスマートウォッチのウォレットアプリによる決済を受け付けることのできるテクノロジー。カードやスマートフォンをアンドロイド端末の背面にかざすだけで、すぐに決済を受け付けることができる。
フライトシステムコンサルティングは9月5日、タッチ決済を市販のAndroid端末で実現する「Tapion（タピオン）」において、同7日よりAmerican Expressブランドのクレジットカードに対応すると発表した。また電子マネーに関し、既にクレジットカードでのパイロット運用に参加している各店舗の協力を受け、交通系電子マネーのパイロット運用を開始したと発表した。さらに、QUICPayについても近日中にパイロット運用を開始する予定だという。
フライトシステムコンサルティングは7月26日、市販の Android端末でタッチ決済が実現できる「Tapion（タピオン）」について、同31日から一般加盟店の申込受付を開始すると発表した。同社は2022年11月からTapionを10数箇所の店舗でパイロット運用してきた。今回、提供を開始するTapionスタンダード版では、店員が金額を入力し、その後タッチ決済対応のクレジットカードやApple Pay、Google Pay、Apple Watchなどをタッチすることで決済が完了する。決済後にはQRコードが表示され、お客のスマートフォンで読み取ることで電子レシートが表示されるため、ペーパーレスな決済が可能となる。なお、POS対応のバージョンについては引き続きパイロット運用を続ける。今後、本格展開に向けクレジットカードおよび電子マネーの各ブランド対応を行っていくという。
日本カードネットワーク（以下：CARDNET）は、マレーシアの Soft Space Sdn.Bhd.（以下：Soft Space）と協業して、スマートフォン等の汎用デバイスを活用したCARDNETの決済ソリューション「Tap on Mobile」において、国際ブランドが展開するタッチ決済機能を追加すると発表した。「Tap on Mobile」は、店舗が市販のAndroid版スマートフォンやタブレットに CARDNETが提供する「Tap on Mobile」アプリケーションをインストールすることで非接触決済サービスが利用可能となるもの。2021年10月以降、電子マネー、コード支払いをパイロット店舗で順次リリースしており、2023年7月より国際ブランドのタッチ決済を追加リリースする。今回のリリースでは、飲食店や移動販売、タクシーなど様々な決済シーンでのパイロット展開を行い、本格的な商用展開に向けて準備を進めていくという。
フライトシステムコンサルティングは6月27日、共同印刷グループで決済ソリューション事業を行うTOMOWEL Payment Serviceとの提携により、2023年後半より、決済売上をチャージして翌日以降の仕入れに活用できる国際ブランド付き法人カード「Tapionカード」の提供を開始すると発表した。フライトシステムコンサルティングでは2022年11月より、国内初となる市販のAndroid携帯を使ってカードのタッチ決済を実現する「Tapion（タピオン）」をパイロット展開している。今回発表する Tapionカードは、Tapion を導入した加盟店向けに発行するプリペイド式の売掛債権連動型国際ブランド付き法人カード。Tapionを使った決済の前日までの未精算売上をTapionカードにチャージし、そのチャージ金額を利用して各種仕入れ等に利用できる。中小規模加盟店のキャッシュフローの改善に大きく寄与できるという。
Squareは6月8日、米国やオーストラリアなど先に6カ国で提供開始した、Androidを決済端末にする「Tap to Pay on Android」（以下「Tap to Pay」）の試用プログラムを日本の事業者向けにも開始すると発表した。また、それに伴い、プログラム参加を希望する事業者の募集を同日11時より開始した。応募締め切りは同16日23：59まで。試用プログラムは、専用のアプリをTap to Pay対応のAndroidスマートフォンにインストールするだけで、国際ブランドが展開するカードのタッチ決済（非接触型決済）を受け付けることができるもの。Tap to PayにおいてJCBのクレジットカード決済を商用サービスとして受け付けられるのは、Squareが日本で初となる。
豪・Tyro Payments（タイロペイメント、以下「Tyro」）は5月17日、オーストラリアの加盟店が、Appleの「Tap to Pay on iPhone」の技術を活用した新「Tyro BYO App」（Tyro社の加盟店向けアプリ）を利用することで、非接触決済を受け付けることが同日から可能になったと発表した。「Tap to Pay on iPhone」は、iPhoneと「Tyro BYO App」を利用することで、Apple Pay、タッチ決済に対応したクレジットカードやデビットカード、その他のデジタルウォレットを含む支払方法による決済を可能とし、追加のハードウェアや決済端末が必要ない。また、視覚サポートを含むアクセシビリティオプションを活用した暗証番号入力にも対応する。決済処理の際、Appleがカード番号を端末やAppleのサーバーに保存することはない。
GMOフィナンシャルゲートは12月25日、マレーシアのフィンテック企業Soft Space社と提携し、決済専用端末を必要としない端末レスの決済サービスを同日より本格提供すると発表した。GMOフィナンシャルゲートの決済ネットワークと、市販のタブレットやスマートフォンに専用のアプリケーションをインストールするだけでNFCタッチ決済に対応するSoft Space社のサービス「Fasstap(ファスタップ)」の連携によりサービスを実現した。事業者は同サービスを導入することでキャッシュレス決済対応端末の導入費用や機器メンテナンス費用が不要となるため、コストを抑えてキャッシュレス化に対応することが可能となる。そのため、交通事業者のMaaS（Mobility as a Service）を促進することや飲食店で利用しているタブレットに決済機能を付加することなど、新たな決済シーンの創出も期待できるという。