NTTデータは2月8日、地銀共同センター参加行13行と協力して、2028年1月に「統合バンキングクラウド」を地銀共同センターに導入することを決定したと発表した。総合バンキングクラウドは、NTTデータが独自に構築するクラウド上に、複数の共同利用型勘定系システムを搭載できる、国内初の共同利用勘定系システム向けバンキング専用国産クラウド。2024年4月から開発が始まる。
第一生命保険は1月11日、資産形成・承継領域において独自コンテンツを提供するデジタルプラットフォームサービス「資産形成プラス」を同日より開始した。資産形成プラスでは、住信SBIネット銀行および楽天銀行が提供する「BaaS」の仕組みを活用した第一生命専用の銀行サービス（以下、「ネットバンクサービス」）を提供。デジタル接点を通じてお客の日常に寄り添いながら、資産寿命の延伸への貢献を目指す。
デジタルガレージ（以下「DG」）の子会社で、決済事業を手がけるDGフィナンシャルテクノロジー（以下「DGFT」）は12月15日、日本電子決済推進機構が運営する決済サービス「Bank Pay（バンクペイ）」に対応し、総合決済サービス「VeriTrans4G」の決済メニューとしてEC・アプリ事業者向けに2023年1月より提供を開始すると発表した。「Bank Pay」は、ユーザーが事前に登録した金融機関の口座から直接かつ即時に支払いやチャージが行える決済サービスで、三井住友銀行、みずほ銀行、三菱UFJ銀行、りそな銀行等の都市銀行から地方銀行、信用組合まで「Bank Pay」と提携する全国の金融機関で利用できる。「VeriTrans4G」でのサービス開始当初は43行での利用となり、取扱い商材やサービスカテゴリーにより参加する発行金融機関は異なる。
NTTドコモと三菱UFJ銀行は12月12日、デジタル口座サービス「dスマートバンク」を共同開発し、同日から提供開始すると発表した。dスマートバンクは、「dカード」の利用代金や携帯電話料金などの引き落とし、一定額以上の給与などの受取に利用することで、dポイントがたまるデジタル口座サービス。専用アプリから、「dアカウント」と三菱UFJ銀行の口座を紐付けることで利用することができ、専用アプリを通じて日々の生活資金を管理しながら、スムーズに貯蓄や資産形成ができるという。ドコモが、金融サービス仲介業および電子決済等代行業の登録を受けて、お客向けの専用アプリを提供し、三菱UFJ銀行は、BaaS基盤を開発し、専用アプリから利用可能な「dポイント」がたまる預金口座サービスを提供する。
NTTデータは11月18日、2022年11月より正式に「統合バンキングクラウド」の提供に向けた検討を開始したと発表した。統合バンキングクラウドは、高度な信頼性が求められるバンキングシステム専用の国産の超高SLA（Service Level Agreement）クラウド。金融機関に求められる高い信頼性を同クラウド上で確保し、安心・安全・安価に永続的なサービス提供を目指す。さらに、データセンタ・ハードウエア・ミドルウエアを集約し、NTTデータがワンストップで提供することにより、効率的な運用や金融機関の管理負担の軽減へ寄与し、各金融機関は勘定系システム以外の競争領域にリソースを集中させ、DX対応力を高められるようになるという。
銀行振込による集金は、クレジットカードよりも決済手数料が安くて良い。ところが実際に蓋を開けてみれば、請求書と実際の入金とを1つ1つ突合する作業、いわゆる「消し込み」地獄が待っていることは、経理を仕事にしたことがある方なら大きくうなづけることだろう。そんな地獄を誰でも経験できる「消し込みシミュレーター」ゲームが、Stripeから登場した。プレイすると、4月14日から同社が新たに提供開始した「銀行振込機能」のメリットがじわじわと伝わってくるユニークな仕掛けだ。
ネットプロテクションズと伊予銀行は4月5日、包括提携基本合意書を締結し、BNPLサービスにおけるビジネスマッチングを開始すると発表した。伊予銀行は、ネットプロテクションズのBNPLサービスを伊予銀行の法人顧客に導入することで、業務効率化を実現し、さらなる企業の成長を支援することが可能になる。2022年4月より、ネットプロテクションズの後払い決済サービス「NP後払い」、新しいカードレス決済「atone」、訪問サービス向け後払い決済サービス「NP後払いair」、企業間決済サービス「NP掛け払い」の4サービスにおいて、ビジネスマッチングを開始する。
プリペイド方式で提供される「ハウス電子マネー」のチャージ（入金）手段の1つとして、バリューデザインが銀行口座チャージを新たに追加するに当たって選んだのは、日本電子決済推進機構（JEPPO）が推進する「Bank Pay（バンクペイ）」との連携だった。3月17日に開催されたその発表説明会に、JEPPOの副会長も務める三井住友銀行・トランザクション・ビジネス本部長の磯和 啓雄（いそわ・あきお） 執行役員が同席。これまであまり語られてこなかったBank Payの将来ビジョンがいよいよ明らかになってきた。
バリューデザインは3月17日、ハウス電子マネーのチャージ手段に、複数の金融機関からチャージが行える決済サービス「Bank Pay（バンクペイ）」を採用し、2022年春を目途に提供を開始すると発表した。同社は、飲食・小売店舗などを対象に、ハウス電子マネーの導入、及びそれを活用した販促・集客の支援事業を行っている。これまでハウス電子マネーのオンラインチャージ手段は、クレジットカードのみだったが、銀行口座からの直接チャージが可能となる。今回の取組では、バリューデザインが提供するハウス電子マネーの仕組みと「Bank Pay」をシステム連携することにより、ハウス電子マネーを導入している企業が各金融機関と個別に交渉、システム接続することなく、効率的に銀行口座チャージ機能の導入が可能となる。
三菱UFJ銀行は3月16日、三菱UFJダイレクト（個人向けインターネットバンキング）のアカウントを用いて、口座振替登録手続きを完結できる「口座振替登録 APIサービス」を提供すると発表した。API を通じた口座振替登録サービスの提供は、国内初となる。利用者はインターネット上で口座振替登録の手続きが可能となり、依頼書の作成・押印・郵送が不要になる。また、情報を入力する際も表示される口座番号を選択でき、利用者自身による入力が不要になる。三菱UFJダイレクトへ生体情報を登録済みの場合は、パスワード入力も不要で登録を完了できる。
三井住友信託銀行と住信SBIネット銀行は2月15日、住信SBIネット銀行が提供する「NEOBANK（ネオバンク）」サービスを利用した「（仮称）SuMiTB NEOBANK」の実現に向けた検討を進めることについて合意したと発表した。今後、両社は、両社の顧客取引基盤の拡充等、新たな金融サービスの実現に向けた協業を行っていく。「NEOBANK」サービスは、住信SBIネット銀行が開業以来の取り組みで培った、ITと金融のノウハウを活用したBaaS（Banking as a Service）によって、パートナー企業のお客に提供する金融サービスにおける新たな付加価値の創造を目指す取り組み。
NTTデータは10月7日、ニューノーマル時代に対応した、新たな「金融ITオープン戦略」に基づく「Open Service Architecture （オープンサービスアーキテクチャー）」および関連サービスを同日から提供開始したことを発表した。NTTデータ提供の基盤だけでなく、パブリッククラウドも活用した「Open Platform」と国内最大級のAPIエコシステムである「Open API」により、金融機関/行政/企業の「Open Innovation」を実現するという。同アーキテクチャーは“Open”をコンセプトに、以下の3つの特長を備える。