銀行振込による集金は、クレジットカードよりも決済手数料が安くて良い。ところが実際に蓋を開けてみれば、請求書と実際の入金とを1つ1つ突合する作業、いわゆる「消し込み」地獄が待っていることは、経理を仕事にしたことがある方なら大きくうなづけることだろう。そんな地獄を誰でも経験できる「消し込みシミュレーター」ゲームが、Stripeから登場した。プレイすると、4月14日から同社が新たに提供開始した「銀行振込機能」のメリットがじわじわと伝わってくるユニークな仕掛けだ。
ネットプロテクションズと伊予銀行は4月5日、包括提携基本合意書を締結し、BNPLサービスにおけるビジネスマッチングを開始すると発表した。伊予銀行は、ネットプロテクションズのBNPLサービスを伊予銀行の法人顧客に導入することで、業務効率化を実現し、さらなる企業の成長を支援することが可能になる。2022年4月より、ネットプロテクションズの後払い決済サービス「NP後払い」、新しいカードレス決済「atone」、訪問サービス向け後払い決済サービス「NP後払いair」、企業間決済サービス「NP掛け払い」の4サービスにおいて、ビジネスマッチングを開始する。
プリペイド方式で提供される「ハウス電子マネー」のチャージ（入金）手段の1つとして、バリューデザインが銀行口座チャージを新たに追加するに当たって選んだのは、日本電子決済推進機構（JEPPO）が推進する「Bank Pay（バンクペイ）」との連携だった。3月17日に開催されたその発表説明会に、JEPPOの副会長も務める三井住友銀行・トランザクション・ビジネス本部長の磯和 啓雄（いそわ・あきお） 執行役員が同席。これまであまり語られてこなかったBank Payの将来ビジョンがいよいよ明らかになってきた。
バリューデザインは3月17日、ハウス電子マネーのチャージ手段に、複数の金融機関からチャージが行える決済サービス「Bank Pay（バンクペイ）」を採用し、2022年春を目途に提供を開始すると発表した。同社は、飲食・小売店舗などを対象に、ハウス電子マネーの導入、及びそれを活用した販促・集客の支援事業を行っている。これまでハウス電子マネーのオンラインチャージ手段は、クレジットカードのみだったが、銀行口座からの直接チャージが可能となる。今回の取組では、バリューデザインが提供するハウス電子マネーの仕組みと「Bank Pay」をシステム連携することにより、ハウス電子マネーを導入している企業が各金融機関と個別に交渉、システム接続することなく、効率的に銀行口座チャージ機能の導入が可能となる。
三菱UFJ銀行は3月16日、三菱UFJダイレクト（個人向けインターネットバンキング）のアカウントを用いて、口座振替登録手続きを完結できる「口座振替登録 APIサービス」を提供すると発表した。API を通じた口座振替登録サービスの提供は、国内初となる。利用者はインターネット上で口座振替登録の手続きが可能となり、依頼書の作成・押印・郵送が不要になる。また、情報を入力する際も表示される口座番号を選択でき、利用者自身による入力が不要になる。三菱UFJダイレクトへ生体情報を登録済みの場合は、パスワード入力も不要で登録を完了できる。
三井住友信託銀行と住信SBIネット銀行は2月15日、住信SBIネット銀行が提供する「NEOBANK（ネオバンク）」サービスを利用した「（仮称）SuMiTB NEOBANK」の実現に向けた検討を進めることについて合意したと発表した。今後、両社は、両社の顧客取引基盤の拡充等、新たな金融サービスの実現に向けた協業を行っていく。「NEOBANK」サービスは、住信SBIネット銀行が開業以来の取り組みで培った、ITと金融のノウハウを活用したBaaS（Banking as a Service）によって、パートナー企業のお客に提供する金融サービスにおける新たな付加価値の創造を目指す取り組み。
NTTデータは10月7日、ニューノーマル時代に対応した、新たな「金融ITオープン戦略」に基づく「Open Service Architecture （オープンサービスアーキテクチャー）」および関連サービスを同日から提供開始したことを発表した。NTTデータ提供の基盤だけでなく、パブリッククラウドも活用した「Open Platform」と国内最大級のAPIエコシステムである「Open API」により、金融機関/行政/企業の「Open Innovation」を実現するという。同アーキテクチャーは“Open”をコンセプトに、以下の3つの特長を備える。