総務省が推進する統一QR「JPQR」普及事業に関して5月20日、参加する事業者各社などが公表した。本事業ではコード決済の小規模店舗を含めた広範な普及を図るために、一般社団法人キャッシュレス推進協議会（会長：鵜浦博夫）の策定する統一QRコード・バーコード（JPQR）を面的に導入し、地域における加盟店開拓業務プロセス等の検証と、低廉な手数料率でのサービス提供等によるキャッシュレス化の進展の検証を4つの地域（岩手県、長野県、和歌山県、福岡県の県全域）で2019年8月1日から2020年1月31日にかけて実施する。。