NTTデータは6月7日、カード会社におけるアクワイアリング業務（カード会社の事業活動における、加盟店契約業務）効率化の支援と、利便性の高いキャッシュレスの普及を目的として、2025年4月より「アクワイアリング共同プラットフォーム™」サービスを提供開始すると発表した。多様化が進む様々な購買シーンや決済手段への対応、業界レギュレーションへの対応、継続的なセキュリティ対策に加え、加盟店審査・管理・精算といった基幹業務を自動化・ペーパーレス化した上で共同利用できるITサービスとして提供することで、カード会社のシステム投資の負担を軽減するという。
楽天ペイメントは8月18日、スマホ決済サービス「楽天ペイ（アプリ決済）」において、「店舗体験アンケート」機能を同日より提供すると発表した。「店舗体験アンケート」は、「楽天ペイ」アプリの利用者に対して、決済後にアンケートを表示する新機能。アンケートは決済直後に表示されるため、利用者の決済時の心境など新鮮なデータを取得できる利点がある。また、アンケート回答後には「楽天ポイント」も進呈できるため、高い回答率が期待できる。加盟店側にとっては追加のオペレーションは必要ない。この新機能により、加盟店は利用者の課題やニーズが正確に把握でき、メニューや商品、サービスの改善や効果測定、販促施策の向上など、幅広いシーンで活用が見込まれるという。
住信SBIネット銀行は10月8日、「翌日入金サービス」を開始すると発表した。翌日入金サービスは住信SBIネット銀行が、加盟店におけるキャッシュレス決済利用の売上金を、決済代行会社に代わり、決済日の翌日（土日祝日含む）に加盟店へ直接振込むサービス。VISAおよびMastercardの両方のライセンスを取得している加盟店契約会社（アクワイアラー）である銀行が行うサービスとして、日本初の事例となる。先ずは、住信SBIネット銀行と提携する決済代行会社を通じて申込を行った加盟店を対象に、2021年10月中旬より翌日入金を開始し順次対象を拡大していく。
海外ではFacebook、Uber、Spotify、Grabといったビッグネーム企業などにアクワイアリング機能を提供してきたAdyen（アディエン）。その同社が日本市場に進出する。日本でアクワイアリングといえば、それは長らくクレジットカード会社が担う仕事だと考えられてきた常識を覆して、専業の1社で国際カードブランドのアクワイアリングをすべて提供しようとする野心的な取り組みにも映る。その勝算は果たしてどこにあるのか、幹部に聞いた。
りそな銀行および埼玉りそな銀行は12月23日、電子マネー運営事業者15社と加盟店業務に関する契約を締結し、同日より「りそなキャッシュレス・プラットフォーム」における電子マネー12ブランドの加盟店サービスの直接提供を開始すると発表した。これまで電子マネー決済は業務提携先へ取次対応していたが、直接アクワイアリング業務（加盟店契約業務）の開始により、Visa、Mastercardと同様にりそなで直接提供できるようになる。直接契約を行うことで取次先への申込み・審査期間はなくなり、加盟店への電子マネー決済導入をスピーディーに行うことが可能となる。ワンストップで対応できる体制を構築することで、加盟店からのキャッシュレス決済手段の早期導入ニーズに応える。