LINE PayとVisa Inc.は6月6日、戦略的包括パートナーシップ提携を結び、今後、両社における世界規模の加盟店やユーザーベースを活かした新たなフィンテックサービスを開発・提供していくと発表した。今後、「LINE Pay」内からVisaブランドの「デジタル決済対応カード（仮称）」の申し込み・利用が可能になるほか、既存の「Visaカード」を「LINE Pay」に連携してスマートフォン決済に利用することが可能になる。これまでに発表した日本と台湾におけるブランド提携カード「LINE Pay Visaクレジットカード（仮称）」に加え、協力範囲を拡大したものとなる。
楽天グループの楽天ペイメントと東日本旅客鉄道（以下「JR東日本」）は6月5日、「楽天ペイ」アプリ内で、「Suica」の発行やチャージができるようになると発表した。「楽天ペイ」アプリに登録している「楽天カード」から同アプリ内の「Suica」にチャージすることで、「楽天ペイ」アプリだけで鉄道・バスなどの交通機関や、交通系電子マネー加盟店における支払いが可能となる。
なおサービス開始は、「おサイフケータイ」に対応したAndroid端末を対象として、2020年春の予定としている。
クオカードは5月31日、スマートフォンで使えるデジタルギフト『QUOカードPay（クオ・カード ペイ）』の利用可能店舗を同日より拡大すると発表した。これにより、ローソン店舗（ナチュラルローソン・ローソンストア 100 を含む）と「Vドラッグ」に加え、全国 109 店舗を展開する「上島珈琲店」（利用可能店舗は 90 店舗）、6 月中旬より全国 774 店舗を展開する「サンドラッグ」「ドラッグトップス」にて利用が可能になる。
NTTドコモは5月29日、電子マネー「iD」がGoogle Payに対応したと発表した。まずは、三井住友カードおよびライフカードがこれに対応し、三井住友カードが提供するSMBCデビットとライフカードが提供するクレジットカードが同日より登録可能となっている。
ペイパル（PayPal）は5月21日、東京・港区の同社東京オフィスにて同社のテクノロジー戦略に関する記者説明会を開催した。来日したPayPal インド・テクノロジーセンター ジェネラルマネージャー（GM）で、エンジニアリング部門VPのGuru Bhat氏（写真1）が説明した。同社のシステム開発動向から、気になるモバイルNFC対応など、記者の質問に同氏が答えた。
5月16日（特別招待日）と17日（一般公開日）の２日間、東京・有楽町の東京国際フォーラムで富士通主催のイベント「富士通フォーラム2019」が開催された。会場内の展示デモコーナーから、レジレス、省人化、VR、生体認証、情報銀行などと関連したサービス提案をレポートする。
インフキュリオン・グループは5月24日、鹿児島銀行が2019年6月27日より開業する、完全キャッシュレス商業施設「よかど鹿児島」の立ち上げ支援および、同行が独自に開発したQRコードを使ったスマホ決済アプリ「Payどん」にクーポン機能や後払いサービス、自動貯金サービスなど付加機能の提供を開始する、と発表した。
セブン‐イレブン・ジャパンは5月21日、セブン&アイ独自のバーコード決済サービスである『7pay（セブンペイ）』の利用を、全国のセブン‐イレブン2万925店（2019年4月末現在）にて7月1日からの開始を予定していると発表した。同時に『7pay』に加え『PayPay』、『メルペイ』、『LINE Pay』の国内3社および『アリペイ（Alipay）』、『WeChat Pay（微信支付）』の海外2社を加えた5社のバーコード決済サービスについてもセブン‐イレブン店舗での利用が可能となる。
「モバイルQRコード決済＆インバウンド地方創生フォーラム」が5月13日に開催したセミナーから、イベント後半に行われたパネルディスカッションの模様を報告する。
日本政府が推進するキャッシュレス化の要として大きな注目を集めているQRコード決済。中国人をはじめ、日本を訪れるアジアからの訪日客対応というだけでなく、日本人による、日本人のためのサービスも急増している。なぜいまQRコード決済の導入が求められているのか、普及を阻む課題はどこにあるのか。5月13日に東京都内で催されたセミナーイベントから、日本でも対応店舗が急増しているQRコード決済「アリペイ」の現状と戦略を報告する。
日本企業のソラミツが原型を開発したブロックチェーン、「Hyperledger Iroha（ハイパーレジャー・いろは）」が、このほど商用化バージョンの認定を受け、一般提供が始まった。企業を含めて無償で利用できる。スマートフォンとの相性がよく、決済や認証にまつわるシステム構築に必要不可欠なコマンド群もあらかじめ定義。電子決済サービスの開発効率化にも大いに貢献しそうな「いろは」の特徴と、それを主導するソラミツの事業を展望介する。
アリペイジャパンは5月13日、日本における「アリペイ（Alipay）」の加盟店が2019年年初の時点で30万店を突破していたことを明らかにした。2018年８月時点で5万店だったが、各業界のパートナー企業とともに導入を推進した結果、30万店と6倍になった計算になる。
メルペイは4月26日、スマホ決済サービス「メルペイ」において、4月26日（金）から5月6日（月）までのゴールデンウィークを含む期間中に、「メルペイ」の加盟店で「メルペイ」を利用して決済すると、支払額の50%相当（セブン-イレブン店頭での支払いの場合は70%相当）がポイント還元されるキャンペーンを実施することを発表した。
福岡地所は4月25日、同社グループが運営する全商業施設において、4月より順次、スマートフォンを⽤いた9種の QR コード・バーコード決済（以下、「コード決済」）サービスの取り扱いを開始することを発表した。同社は9種のコード決済サービスを全施設で開始することにより、国内外からのお客へのさらなる利便性・サービスの向上を目指す。
昨年10月から提供を開始したスマートフォン向け決済サービス「PayPay」の加盟店が今年（2019年）4月時点で50万店を突破した。PayPayの累計登録者数は、2度に渡る100億円キャンペーンに牽引され、サービス開始から半年で600万人を超えた。決済件数（決済回数）は累計2,500万回を突破している。4月25日にヤフーが開いた2018年度通期および第4四半期決算説明会で、ヤフーの川邊 健太郎 代表取締役社長（最高経営責任者）が初めて明らかにした。