メルペイは8月30日、都内で記者会見を開催し、友だち招待で最大1億円相当のポイントが付与される「すすメルペイ」キャンペーンの開催を発表した。招待した側と招待された側の双方にそれぞれ1,000ポイントが付与される大型キャンペーンで、人気YouTuberを起用したテレビＣＭや動画などを通じて広くプロモーションする。1億円の原資をかけてメルペイが取り込みを狙うユーザー層とは？
みずほ銀行は8月29日、 iOS向けに提供している「みずほWallet」アプリをバージョンアップし、同日よりApple Payに対応する「Smart Debit」の提供を始めた。「QUICPay/+」と国内外の「JCBコンタクトレス加盟店」、ならびにApple Payに対応するインターネット加盟店でJCBデビット決済が利用できる。日本版Apple Payでのデビット決済の提供は初めて。年内は利用金額の20％をキャッシュバックするキャンペーンなどを打ち出し、スマホ決済の利用を促進する。
ジェイアール東日本フードビジネスとShowcase Gigは8月26日、JR東日本スタートアップのサポートのもと、9月4日より東京都豊島区のR・ベッカーズ池袋東口店に、新型の次世代セルフ注文決済端末「O:der Kiosk」を初めて導入すると発表した。「O:der Kiosk」は、JR東日本グループと、ショーケース・ギグが共同開発した新型のセルフ注文端末で、クレジットカードや交通系電子マネーなどマルチ決済に対応している。同店舗では、この端末により、客のレジの待ち時間を軽減できるほか、注文した商品の調理進捗を店内のデジタルサイネージで確認することができるようになる。
モバイルオーダーアプリの「O:der」など、店舗の省人化関連サービスを開発・提供するShowcase Gigは8月20日、飲食・小売業界関係者らを対象に、オンラインとオフラインの融合を示すコンセプト「OMO」キーワードとしたイベントを東京都内の自社オフィスで開催した。日本の飲食・小売業は今後、OMOとどのように付き合っていくべきか。約3時間以上に渡って熱い議論が繰り広げられた同イベントより、事例を交えて「OMO」の基本が理解しやすかった冒頭のセッションから報告する。
西友は8月21日、スマートフォン決済サービス「PayPay」を2019年9月1日から「西友」「サニー」あわせて全331店舗において利用できるようになると発表した。レジ担当者が提示した QR コードをユーザー が専用アプリで読み取る「ユーザースキャン（スキャン支払い）」方式になる。QRコード決済サービスの導入自体は「PayPay」が初。
Orbは8月20日、九州電力に対してコミュニティ通貨プラットフォームであるOrb DLTの提供を開始すると発表した。また、その通貨プラットフォームを核として開発した九州電力のシステム基盤を活用し、筑邦銀行が通貨発行体となり地域通貨「常若通貨（とこわかつうか）」の提供を開始することをあわせて発表した。「常若通貨」は筑邦銀行が通貨発行体となり、2019年8月に開催される宗像国際環境会議にて利用可能となる地域通貨。宗像に来訪されたお客に、地元の店やアクティビティに足を伸ばしてもらい、より宗像を知ってもらう目的で提供されるスマートフォン決済サービスである。
新生銀行のグループ会社であるアプラスは8月5日、東京都が公募した「恩賜上野動物園におけるQRコード決済実証実験」において、当該実証実験の事業者に選定されたと発表した。提供予定の決済サービスは「Alipay」、「WeChat Pay」、「ｄ払い」、「LINEPay」、「PayPay」の5サービスで、2019年秋から実証実験を開始する予定。各決済サービスのQRコードを1つのアプリで自動判別するという。
総務省は7月31日、翌日の8月1日から来年（2020年）1月までの半年間、全国4県（岩手、長野、和歌山、福岡）で実施する統一QR規格「JPQR」の普及事業に関連し、広報大使任命式を東京都内で開催した。広報大使に任命された人気漫才コンビの銀シャリをはじめ、4県でそれぞれ活躍する吉本芸人も登場し、JPQRのにぎやかな船出を演出した。
東京都個人タクシー協同組合（以下、東個協）ならびにPayPayは7月19日、都内を中心に営業する東個協のタクシーに「PayPay」を導入することを発表した。すでに今月から一部のタクシーで「PayPay」の導入を開始しており、2019年7月中には、一部車両を除く東個協のタクシーで利用可能になる予定という。東個協のタクシーにおけるコード決済サービスの導入は初となる。
Visaは7月17日、現在進行中の投資ラウンド「シリーズF」の一環として、東南アジア有数のモバイルオンデマンドサービスや決済プラットフォームを提供するインドネシアのGOJEKに出資したと発表した。両社はインドネシアおよび東南アジア地域の消費者に、多様なキャッシュレス決済の選択肢とよりシームレスな体験を提供するために協力していく。
IoTベンチャーのTenTenと、三井住友カードは7月12日、資本業務提携を行い、飲料自動販売機マーケットのキャッシュレス決済の普及に向けてプリペイド決済サービスを展開するとともに、飲料事業者の業務効率化及び働き方改革の推進を積極的に支援していくことを発表した。TenTenは多国籍のメンバーで構成され、アプリからハードウェアまで自社開発するテクノロジーベンチャー企業。TenTenと三井住友カードは飲料事業者に以下のソリューションを提供する。
セブン&アイ・ホールディングスは7月11日、セキュリティ強化に向けた総点検の一環として、同日17時をもってオープンIDによるログインを一時停止したと発表した。今月中には、現在進めているセキュリティ対策における具体的かつ網羅的な施策について、取りまとめる予定という。
PayPayは7月10日、中国のアントフィナンシャルサービスグループが提供する「Alipay」に加え、韓国のKakao Corp.が提供する「KakaoPay」およびアリペイ香港が提供する「AlipayHK」とサービス連携し、同コード決済サービスを利用する訪日外国人向けにサービスを提供すると発表した。今回、中国のアントフィナンシャルサービスグループの日本法人であるアントフィナンシャルジャパンと基本合意し、今秋以降、「PayPay」の加盟店で「Alipay」「KakaoPay」「AlipayHK」の各アプリでの決済が可能となる。また、2020年9月末までは、お客側が自身のスマートフォン画面を提示するCPM方式に限り、決済システム利用料を無料で提供する予定だという。
LINE Payは7月9日、コミュニケーションアプリ「LINE（ライン）」上で展開するモバイル送金・決済サービス「LINE Pay」において、同日より「LINE」内に登録したオンラインショッピングに必要なユーザー情報を「LINE Pay」加盟店と連携し、簡単で利便性の高いお買い物を実現する「LINE Checkout」の提供を開始すると発表した。「LINE Checkout」は「LINE Pay」オンライン加盟店向けの新サービスで、加盟店が自社のサイトに同機能を実装することで「LINE」ユーザーの「LINE ID」を利用した認証によるログインから、ユーザー自身が「LINE Profile+」に登録した氏名、住所、電話番号、メールアドレス等のオンラインショッピングに必要な情報を活用できるようになる。
すき家本部は7月5日、自社が展開する牛丼チェーン店「すき家」において、同日より一部店舗をのぞく全国の店舗で「モバイルオーダー」サービスを開始すると発表した。「すき家公式アプリ」を事前にスマホにダウンロードし、アプリ内に表示された商品を選び、テーブル上のQRコードをスマホで読み取ると、「注文」と「会計」が完了する。着席と同時に注文と会計をオンラインで行うため、食事後にレジに並ぶことなく店を出ることができる。なお、同アプリが対応する支払い手段は電子マネーの「CooCa」、またはクレジットカードのみとなっている。