Browsing: マイナンバーカード

最新News myVerifist 医療エディションシステム構成図(出典:フライトシステムコンサルティングの報道発表資料より)
【ニューストピックス~5月18日】マイナ保険証と決済を1台で/ほか
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フライトシステムコンサルティングは5月18日、2022年5月30日に発表したiPadと同社決済端末「Incredist Premium II(インクレディスト・プレミアム・ツー)」による公的個人認証サービス「myVerifist(マイ・ベリフィスト)」の第二弾として、「myVerifist 医療エディション」を提供すると発表した。マイナンバーカードでの健康保険証利用への対応、及び医療機関におけるキャッシュレス決済導入を兼ね合わせたソリューションで、サービス開始は2023年7月の予定としている。同社の決済端末の最新モデルではカード決済だけではなく、マイナンバーカード読取にも対応しており(特許申請中)、またこれら端末を活用し電子署名等に係る地方公共団体情報システム機構の認証業務に関する法律に基づき、プラットフォーム事業者として主務大臣の認定を取得している。

最新News (出典:Liquidおよびサイバートラストの報道発表資料より)
【ニューストピックス~4月26日】スマホJPKI対応で本人確認/ほか
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Liquidおよびサイバートラストは4月26日、デジタル庁において2023年5月11日より予定されている「マイナンバーカード機能のスマートフォン搭載(以下スマホJPKI)」の機能提供に伴い、Liquidのオンライン本人確認サービス「LIQUID eKYC」とサイバートラストの「iTrust 本人確認サービス」を連携して、スマホJPKIに対応した本人確認方式を提供すると発表した。今回の連携により、事業者のサービスとマイナポータルアプリが連携可能となり、事業者はスマホJPKIによる公的個人認証を利用した厳格な本人確認を組み込んだサービスを提供できるようになる。これにより、事業者は、利用のたびにマイナンバーカードの読み取り不要でUXが向上する、Webブラウザでも公的個人認証が可能になる、目視確認不要で、審査が自動で完了する、などのメリットが得られるという。

最新News
【ニューストピックス~2月22日】マイナカードで通信なし決済/ほか
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神奈川県横須賀市、ジェーシービー、およびトッパン・フォームズは2月22日、大規模な災害発生による通信障害や電源途絶を想定し、横須賀市内の店舗でマイナンバーカードアプリケーション搭載システムを活用したオフライン環境下でのキャッシュレス決済システムの実証実験(以下、「同実証」)を2023年3月11日以降順次開始すると発表した。マイナンバーカードアプリケーション搭載システムは、マイナンバーカードのICチップ内にの空き領域を活用し、カードアプリケーションを搭載することにより、利用者がさまざまなサービス受けることができるもの。

最新News 「かねひでEdy-楽天ポイントカード」券面(出典:沖縄県今帰仁村および楽天ペイメント、楽天Edyの報道発表資料より)
【ニューストピックス~1月6日】全世帯に1万円分Edy配布/ほか
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沖縄県今帰仁村および楽天ペイメント、楽天Edyは1月5日、「消費下支え生活者支援事業」において、2022年12月5日から2023年2月28日まで、10,000円分の「Edy」がチャージされた「かねひでEdy-楽天ポイントカード」を今帰仁村全世帯に配布すると発表した。配布するカード枚数は1世帯につき1枚、2022年10月31日時点で今帰仁村に住民票登録がある世帯主が対象となる。カードの配布により、キャッシュレス決済ツールを所有していない住民もマイナポイントを受け取ることができるよう、マイナンバーカードの交付受付、マイナポイントの申し込みを進める。また、今帰仁村では、今帰仁村商工会と連携し、村内のキャッシュレス利用可能店舗の拡大を推進していくという。

最新News (出典:セブン銀行の報道発表資料より)
【ニューストピックス~11月1日】ATM初のマイナAPI活用/ほか
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セブン銀行は11月1日、デジタル庁が運営するマイナポータルAPIを活用した日本初のATMサービス「マイナポータル情報連携サービス」の提供を年内に開始すると発表した。現在、ローンの申込手続きや借入期間中の審査に必要となる所得情報は、企業がサービス利用者に郵送やWebでの提出を依頼し、確認を行うのが一般的な流れとなっている。利用者にとっては、勤務先での源泉徴収票や自治体での所得証明書に関する発行手続きの手間や、手続きの受付が平日・日中に限定される等の時間的制約などの負担があり、企業にとっては、様々な様式の書類の目視確認作業、不備事項の補正対応や提出物の保管・管理の事務負担がある。「マイナポータル情報連携サービス」では、マイナポータル上でお客自身が確認可能な所得情報を、本人の同意のもと、セブン銀行ATMを通じて、原則24時間企業へ提出することができる。企業にとっては、事務作業の負担軽減、手続きの簡略化による書類提出率の向上、さらには利便性が高まることで顧客満足度の向上にもつなげることが期待できる。

最新News (出典:総務省の報道発表資料より)
【ニューストピックス~9月20日】マイナP第2弾 申請期限延長/ほか
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総務省は9月20日、マイナポイント第2弾の対象となるマイナンバーカードの申請期限について、「2022年9月末」から「2022年12月末」に延長したと発表した。マイナンバーカードの取得後、マイナポイントの申し込みを行い、マイナポイントをもらうキャッシュレス決済サービスを指定した上、2023年2月末までにチャージまたは買い物をすると利用金額の25%分(最大5,000円分)のポイントが受け取れる。また、2023年2月末までに健康保険証としての利用申込み、および公金受取口座の登録をするとそれぞれ7,500円分のマイナポイントが付与される。

最新News (出典:東日本旅客鉄道の報道発表資料より)
【ニューストピックス~6月23日】スイカも上乗せ特典 マイナP/ほか
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東日本旅客鉄道は6月23日、実施中の「マイナポイントはSuicaで貯めよう!キャンペーン第2弾」に、特典を追加すると発表した。同キャンペーンでは2022年1月より、Suicaのチャージによって獲得したマイナポイントの累計が5000ポイントに達した人にもれなくJRE POINTを1,000ポイント付与していた。これに加えて、総務省が6月30日より実施する「マイナポイント第 2 弾」において、「健康保険証としての利用申込み」または「公金受取口座の登録」に対するポイント付与をSuicaで申込み、ポイントが付与された人を対象に、毎月抽選で1,000名にJRE POINTを 10,000 ポイント付与する。

最新News (出典:総務省「マイナンバーカードの機能のスマートフォン搭載等に関する検討会「第2次とりまとめ ~デジタル社会の新たな基盤の構築に向けて~」より)
【ニューストピックス~4月15日】スマホでマイナカード 年度内/ほか
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総務省は4月15日、「マイナンバーカードの機能のスマートフォン搭載等に関する検討会」をにおける第2次とりまとめを公表したと発表した。令和4年度中にAndroidスマートフォンへの搭載実現を目指すとともに、iPhoneについても早期実現を目指す。公的個人認証サービスの電子証明書の機能をスマートフォンに搭載することによって、スマートフォンひとつで、いつでもどこでもオンライン行政手続等を行うことができる環境の構築を目指す。また、スマートフォン搭載による利便性の向上等を通じて公的個人認証サービスのユースケースの拡大を促進し、安心・安全な本人確認等の手段として日常の様々なシーンで同サービスが利用される社会の実現を目指す。

最新News (出典:兵庫県加古川市と、セブン銀行、セブン・ペイメントサービス、xID、両備システムズの報道発表資料より)
【ニューストピックス~4月12日】給付金をATM受取 口座不要/ほか
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兵庫県加古川市と、セブン銀行、セブン・ペイメントサービス、xID、両備システムズは4月12日、セブン銀行ATMで住民が給付金等の受け取りを安全かつ速やかに行えるシステムの構築と、関連する周辺環境の整備、同仕組みの本格導入に向けた実証を 2022年7月頃に実施すると発表した。同取組みでは、マイナンバーカードで本人確認を行った給付対象者が xIDアプリを利用し、銀行口座を保有していなくても、全国のセブン銀行ATMで現金を受け取れるシステムの構築と給付金支給の事務処理プロセスの改善を目指す。特別定額給付金で国民の多くが感じた給付金受け取りに関する課題をマイナンバーカードとセブン銀行ATM、そして新たに構築する給付金等ATM受取システムを活用して解決する。

最新News (出典:PayPay銀行の報道発表資料より)
【ニューストピックス~10月7日】銀行初 マイナ読取で口座開設/ほか
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PayPay銀行は10月7日、個人口座開設時の本人確認に、マイナンバーカードを利用した公的個人認証サービスを同10日から導入することを発表した。銀行口座開設での公的個人認証サービス利用は、PayPay銀行が初となる。公的個人認証サービスは、マイナンバーカード内に記録された電子署名を活用し、住民基本台帳に裏付けられた本人を証明するもの。他人によるなりすまし申請やデータの改ざんを防止し、スムーズに本人確認を行うことができる。同サービスは野村総合研究所の「e-NINSHO」を採用している。従来より、PayPay銀行ではスマートフォンでの自撮りを使ったオンラインの本人確認を行っているが、公的個人認証サービスを追加することで、スマートフォンによる本人確認資料の撮影や自撮り、利用者情報の入力を不要とするなど、お客の口座開設時の手間を軽減する。