freeeは2月26日、三井住友カードと提携し事業用クレジットカード「freeeVISAカード」の発行を開始することを発表した。さらに両社は今回の「freee VISAカード」の発行に伴い、ビザ・ワールドワイド・ジャパン、ストライプジャパンと連携し、中小企業・個人事業主の決済を通した業務効率の向上に向けた取り組みを強化することも明らかにした。Visaは広く企業を対象に、カードを使ったキャッシュレスの効用の訴求を行うとともにビジネス会員向けの優待サービスを展開。Stripeは、法人取引における決済を効率化するサービスの開発を予定している。
三菱UFJニコスは2月7日、「DCカード」会員向けにApple Payへの対応を開始すると発表した。同社はすでに2016年12月より「MUFGカード（アメリカン・エキスプレス、JCB、銀聯を除く）」会員向けにApple Payのサービスを提供してきたが、このほど「DCカード」でも開始した。なお、「NICOSカード」についてはサービス提供の準備が整い次第、あらためて案内するという。
楽天カードは1月31日、2017年度通期（1月～12月）のカードショッピング取扱高が6兆円に達したと発表した。また、2017年12月度（単月）のカードショッピング取扱高ではサービス開始以来、初めて6,000億円を達成した。
首都高速道路、アマノ、日立製作所および首都高ETCメンテナンスは、共同で「ETCの多目的利用サービスの拡大に向けた取り組み」の一環として、イオンモールの協力のもと、イオンモール幕張新都心 ファミリーモール駐車場において、ネットワーク型ETC技術を用いた試行運用を2月28日から行うことを発表した。
デジタルガレージの子会社で決済事業を手がけるベリトランスは1月15日、Googleが提供する「Google Pay API」を導入し、総合決済ソリューション「VeriTrans4G（ベリトランスフォージー）」の決済メニューとして、1月中旬よりECやモバイルアプリケーション等のオンラインサービス事業者に提供を開始すると発表した。
米国時間1月8日、三井住友カードおよびDynamics Inc.は、米国ラスベガスで開催されている世界最大規模のエレクトロニクスショーである「CES（Consumer Electronics Show）2018」会場にて、世界で初めての「ロック機能付きクレジットカード」（以下、新型カード）を2018年に日本市場で展開する計画を発表した。新型カードにはLEDランプや液晶、番号を入力するタッチ式ボタンが搭載されており、カードを利用する都度、カード上のタッチ式ボタンで利用者自身が設定したパスワードを入力して起動させる。
一般社団法人日本クレジット協会は12月28日、平成29年第3四半期（7月～9月分）の集計値をとりまとめ、公開した。今四半期の不正使用被害額は57.2億円で前期比（平成29年第2四半期：4月～6月）では8.3％の減少、不正使用被害額に占める「偽造被害額」は5.6億円で41.7％の減少、「番号盗用被害額」は43.9億円で4.8％の減少、またその他不正使用被害額は、7.7億円で14.9％の増加となった。
SBIホールディングスと子会社のSBI Ripple Asiaは12月27日、クレディセゾン、ジェーシービー、三井住友カードなどを発足メンバーとして「ブロックチェーン技術等を活用したペイメントカード業界コンソーシアム」を2018年1月に設立することになったと発表した。事務局の運営は、JCBとともにSBI Ripple Asiaが共同で担当する。業界横断的な基礎技術の研究と共通基盤の構築を目指し、分散台帳技術や人工知能等の先端技術を活用した新たな金融インフラの検討を行っていく。
日本経済新聞社『リテールテックJAPAN』ウェブサイトのリレーコラム（電子決済・ICカード国際情報局）が更新されましたので、ご紹介します。今回は株式会社電子決済研究所・代表取締役社長の多田羅 政和が執筆いたしました。
NTTデータはネットショッピングにおける非対面クレジットカード決済の本人認証を行う「3-D Secure本人認証サービス」として提供する「CAFIS BlueGateユーザー認証サービス」に対し、クレジットカード利用者が使用するデバイス情報とクレジットカード決済の取引情報から、不正使用のリスク度合いをオンラインリアルタイムで判定する機能（リスクベース認証）を新たに開発し、11月13日より提供を開始したと発表した。
日本マクドナルドと三井住友カード、ジェーシービーおよびアメリカン・エキスプレス・インターナショナルは、全国のマクドナルド店舗（約2,900店舗）において、11月20日よりクレジットカードによる決済サービスを開始するとともに、電子マネー決済サービスの取り扱いを拡大すると発表した。
JCBは、住信SBIネット銀行が11月6日より、新たにJCBブランドのクレジットカード「ミライノ カード(MIRAINO CARD)」の募集を開始したことを発表した。JCBはミライノ カードの募集開始に際し入会や発券、オーソリ売上処理、会員請求などの業務処理や、コールセンター業務など、クレジットカード業務の一部を受託するという。
オリエントコーポレーションは、クライムエンタテインメント社（福岡県福岡市）と提携し、専用ポイントがお得にたまる「Kodomo Land Card（コドモランドカード）」の新規募集を2017年11月1日より開始すると発表した。「Kodomo Land Card」は、EC店舗『KODOMO LAND』とクライムエンタテインメントグループの各店舗および国内外のMastercard加盟店での利用で、100円につき1 ポイント（1円相当）の、コドモランド専用の「コドモランドポイント」が付与される。［2017-10-31］
名古屋市交通局、名古屋交通開発機構、オリエントコーポレーション（以下、オリコ）、トヨタファイナンスの4社は連名で平成30年春、名古屋市営地下鉄で交通系IC乗車券「マナカ」のオートチャージサービスを開始すると発表した。名古屋交通開発機構とオリコが提携して発行するクレジットカード一体型マナカ、または、マナカリンク型クレジットカードを利用することでオートチャージが可能となる。［2017-10-30］
GMOペイメントゲートウェイは10月27日より、金融機関・金融サービス事業者向けに決済ソリューションを一括提供する「GMO-PG プロセシングプラットフォーム」を提供開始することを発表した。デビット・クレジット・プリペイド・ハウスカードの発行や加盟店管理・取引処理といった決済事業を展開する際に必要となる様々なシステム・機能をAPIで提供するもので、銀行・カード会社等の金融機関や金融サービスを展開する事業者は、自社の事業展開に必要な決済ソリューションを選択でき、低コスト・短期間・簡単に新たな決済インフラの構築が可能となる。［2017-10-27］