【ニューストピックス〜6月1日】仮想通貨のなりすましを補償/ローソン全店楽天ペイ導入へ/ほか

●仮想通貨のなりすましを補償
仮想通貨取引所のbitFlyerは6月1日、同社にアカウントを持つ利用者がメールアドレス・パスワード等を盗取され、不正に日本円で出金された場合に補償金を支払うサービスを新たに提供開始したと発表した。補償対象となるのは同社ユーザーのうち、アカウントクラスがトレードクラス（bitFlyerのすべてのサービスが利用可能な登録区分）で、かつ、ログイン時および日本円出金時に二段階認証を実施しているユーザー。補償サービスの運営にあたり、bitFlyerは同社を被保険者とする保険契約を三井住友海上火災保険と締結した。補償上限金額は、不正な日本円出金が発生した時点で、預かり資産の合計が円換算にて100万円を超える二段階認証登録ユーザーの場合で500万円まで。上記以外の二段階認証登録ユーザーは10万円までとなる。

同じく仮想通貨取引所のコインチェックと、東京海上日動火災保険の両社は6月1日、運営する「Coincheck」に登録しているユーザーアカウントへの「不正ログインにかかる損失補償」を6月中に開始すると発表した。二段階認証を設定していることが条件で、なりすましによる損害につき1回の請求で最大100万円を補償額とする。

2017年4月に施行された改正資金決済法において仮想通貨は「財産的価値」として定義されており、法規制を受けて仮想通貨市場は今後さらに発展することが予測されている。その一方でインターネットを通じた商取引においては、ID・パスワードの不正使用による被害が増加し、その手法も巧妙化しており、被害が深刻化する傾向にある。今回のサービス導入にはそうした背景がある。

不正ログインにかかる損失補償の概要図（出典：コインチェックの報道発表資料より）

＜参照URL＞
https://bitflyer.jp/pub/bitFlyer_compensation_ja.pdf?top_link

http://corporate.coincheck.com/2017/06/01/4.html

●ローソン全店楽天ペイ導入へ
楽天は、ローソンと楽天のスマートフォンアプリ決済サービス「楽天ペイ」（以下「楽天ペイ」）のローソン店舗への導入に向けて、基本合意書を締結した。本合意に基づき、2017年8月から全国のローソン店舗（ローソン・ナチュラルローソン・ローソンストア100を含む1万3,169店：2017年4月末現在）で「楽天ペイ」が利用できるようになるという。「楽天ペイ」が全国規模の大手チェーン企業の全店舗で採用されるのは、今回が初めて。

「楽天ペイ」は、楽天会員IDでログインした専用アプリにより、実店舗で簡単に決済をできるようにするサービス。楽天会員IDに登録されているクレジットカードと「楽天スーパーポイント」を組み合わせて、支払いをすることもできる。また、「楽天ペイ」アプリで支払うと、「楽天スーパーポイント」を200円（税込）につき1ポイント貯めることができる。従来、「楽天ペイ」アプリでの決済方法は、店舗のスマホ・タブレット端末に表示されるQRコードを読み取る「QRペイ」と、ユーザー自身が金額を入力する「セルフペイ」から選択できた。今回、アプリでバーコードを表示して支払える「バーコードペイ」が新たに追加され、全国のローソンではバーコードの読み取りによる決済が可能になる。