●経産省、非現金比率に新指標
経済産業省の商務・サービスグループ 商取引・消費経済政策課は12月26日、「キャッシュレス推進検討会とりまとめ」を公表した。この中の「目標」の項目で、キャッシュレス決済比率としてこれまで使用してきた現指標を見直すこととし、「より消費者実感に即した新指標」として、これまで分母としてきた「家計最終消費支出」から「持ち家の帰属家賃等」を引いた数値を分母とする計算式を「国内指標」として採用することにした。国内のキャッシュレスの進捗を測る目的で利用する。
この新指標に基づくと、2024年のキャッシュレス決済比率は51.7%となる（従来指標では42.8%）。これをベースとして、2030年に達成を目指す国内指標の中間目標を「65％」（従来指標では55％）とした。この数値目標には銀行取引が含まれていないことに鑑みると、キャッシュレス決済を利用する意思のある消費者は、大半の場面でキャッシュレスを利用できる状態と考えられ、キャッシュレス推進の社会的意義に掲げた効用が社会全体でより大きくなるものと想定する。
ただし、これまでの継続性や国際比較可能性の観点から従来指標も「国際比較指標」として併用する。また、将来的な目標（キャッシュレス決済比率80％）については、国際比較指標の分母には持ち家の帰属家賃等が含まれており約57兆円（約17%相当）を占めることから、新たに「国内指標でキャッシュレス決済比率80%」と設定するとともに、可能な限り早期の達成を目指す。
（出典：「キャッシュレス推進検討会とりまとめ概要版」より）
＜参照URL＞
https://www.meti.go.jp/shingikai/mono_info_service/cashless_promotion/20251226_report.html
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