●MRIら デジタルで福祉給付
三菱総合研究所（以下、MRI）は10月5日、同1日より、神戸市・アイネスと共に、地域課題解決型デジタル地域通貨サービス「Region Ring」を活用した自治体福祉給付券のデジタル化である「スマート給付」の実証事業を開始したと発表した。神戸市の紙おむつ支給事業では、これまで紙おむつ券を紙券で配布・精算していたが、1枚1000円単位でおつりが出ない、精算の実績報告書作成に手間がかかる等の課題があった。今回の実証事業では、紙券をデジタル化することにより1円単位での利用が可能となる。また、取引データを即時確認して精算に活用することで、利用者にとっての利便性向上や事業者、神戸市の業務効率化が見込まれるという。実証は2023年3月までの期間、24名の利用者を対象として、16事業者19店舗の協力のもと行われる。
実証事業を通じて、MRIでは、自治体における業務デジタル化に伴う課題を洗い出し、今後に向けた改善およびアイネスのWeb型総合行政情報システム「WebRings」との連携を検討していく。また、紙おむつ支給事業における今後の展開や、自治体における他の事業等のDXに向けた検討により、「Region Ring」を活用した地域課題解決に向けた効率的・効果的なDXを推進し、地域における多様な資金循環の実現を目指すという。
「スマート給付」概要図（出典：三菱総合研究所の報道発表資料より）
＜参照URL＞
https://www.mri.co.jp/news/press/20221005.html
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