【ニューストピックス/〜4月24日】B2C ECが15兆円を突破/ほか

●B2C ECが15兆円を突破
経済産業省は「平成28年度我が国経済社会の情報化・サービス化に係る基盤整備（電子商取引に関する市場調査）」を実施し、日本の電子商取引市場の実態及び日米中3か国間の越境電子商取引の市場動向について調査、4月24日に結果を公表した。同調査は平成10年度から毎年実施されており、今回で19回目。

平成28（2016）年の日本国内におけるBtoC-EC（消費者向け電子商取引）市場規模は、15.1兆円（前年比9.9％増）まで拡大した。また、平成28年の日本国内のBtoB-EC（企業間電子商取引）市場規模は、BtoB-EC（狭義※）で204兆円（前年比1.2％増）に、BtoB-EC（広義※）は291兆円（前年比1.3％増）に拡大した。
また、EC化率2はBtoC-ECで5.43％（前年比0.68ポイント増）、狭義BtoB-ECで19.8％（前年比0.6ポイント増）、広義BtoB-ECで28.3％（前年比1.0ポイント増）と増加傾向にあるという。

※狭義電子商取引（狭義EC）
インターネット技術を用いたコンピューターネットワークシステムを介して、商取引（受発注）が行われ、かつ、その成約金額が捕捉されるもの。
※広義電子商取引（広義EC）
コンピューターネットワークシステムを介して、商取引（受発注）が行われ、かつ、その成約金額が捕捉されるもの。

同調査では、近年ECチャネルの1つとして個人間EC（CtoC-EC）が急速に拡大していることを踏まえ、CtoC-EC市場規模推計を実施した。平成28年のネットオークション市場規模は1兆849億円（うち、CtoC部分3,458億円）、フリマアプリ市場規模は3,052億円になった。
また、平成28年における、日本の消費者による米国および中国事業者からの越境EC（越境電子商取引）による購入額は2.4千億円（前年比7.5％増）、米国の消費者による日本および中国事業者からの越境ECによる購入額は1.0兆円（前年比15.2％増）、中国の消費者による日本および米国事業者からの越境ECによる購入額は2.2兆円（前年比32.6％増）となった。