【ニューストピックス～10月6日】店舗運営者の情報開示見直し/オープンAPIの市場を公開/ほか

●店舗運営者の情報開示見直し
　BASEは10月6日、「特定商取引法に基づく表記」に関する消費者庁の見解を受けて、今後の同社の方針について発表した。このほど、一定の要件を満たせば、その利用者は「特定商取引法に基づく表記」においてプラットフォームの住所や電話番号を記載する運用で問題がないとする見解が消費者庁から示された。同社では現状、ネットショップ作成サービス「BASE（ベイス）」を利用するショップオーナーに対して特定商取引法に基づき住所および電話番号の開示を求めているが、上記の見解を受けて、今後ショップオーナーが個人情報を保護しつつブランドを運営し、安心して商品を販売することができるよう、新たな対応を検討するという。
　今後の対応方針については決定次第、すみやかに報告することとし、ショップオーナーにおいては対応方針が決定するまでの期間は引き続き、特定商取引法に基づく表記について該当情報を表示することを求める。

（出典：BASEの発表資料より）

＜参考＞
プラットフォームで個人が売買する際の特定商取引法の運用に関する消費者庁の見解について（クリエイターエコノミー協会）

＜参照URL＞
https://binc.jp/press-room/news/notice/news_20211006

●オープンAPIの市場を公開
　NTTデータは10月6日、金融APIマーケットプレイス「API gallery」をウェブ上で公開すると発表した。API galleryは、フィンテック企業や自治体など「API利用者」と金融機関など「API提供者」をつなぐオープンなプラットフォーム。API利用者は特定の企業や団体のAPIに縛られず、幅広いAPIを無償で検索できる。API提供者はAPIを無償で公開でき、API利用促進を通じて自らのサービス普及につなげられる。同日時点で、既に金融機関と企業あわせて26団体が、APIとAPIを含むソリューションのプロバイダーとして参加しており、26団体が提供するAPIやソリューションを誰でも無料で閲覧することができるとしている。

　なお、NTTデータは2021年8月31日にAPI galleryを発表し、あわせてAPI提供者を募集してきた。今後も引き続きAPI提供者を募集し、2021年度中に金融機関/企業を合わせて200団体以上の参加を目指す。また、2022年1月をめどにSlack等を活用したAPI利用者同士のコミュニティー機能も追加する予定。