イオンフィナンシャルサービスは9月29日、マルエツおよびカスミと、AEON Pay加盟店契約を締結したと発表した。これにより、同26日からマルエツおよびカスミの各店舗にて、スマホ決済サービス「AEON Pay（イオンペイ）」が利用可能となった。さらに今回の契約により、マックスバリュ関東、いなげやを含むユナイテッド・スーパーマーケット・ホールディングス（以下「U.S.M.H」）グループ4社の全店舗でAEON Payが利用可能となる。また、AEON Payの導入を記念し、10月1日から11月30日までの2か月間、U.S.M.Hグループ合同のポイント還元キャンペーンが実施される。

ayPayは9月25日、「洋服の青山」や「SUIT SQUARE」などを展開する青山商事が、PayPayが提供する給与デジタル払いサービス「PayPay給与受取」に2025年10月支給分の給与から新たに対応すると発表した。「PayPay給与受取」は、給与をPayPayアカウントで受け取れるサービス。事業者は、PayPayが従業員に設定する給与受取口座への入金用口座番号（銀行口座番号）宛てに給与を銀行振込することで従業員のPayPayアカウントにチャージが可能になる（事前に事業者と従業員で労使協定の締結等が必要。事業者とPayPayとの追加のサービス契約は不要）。

フェリカポケットマーケティング（FPM）およびネットスターズは9月19日、業務提携し、FPMが自治体向けの新しい地域通貨パッケージ「まちトクPay」を開発しリリースしたと発表した。FPMではこれまで自治体独自の地域通貨（マネー・ポイント）やデジタル商品券のためのプラットフォームを提供してきたが、今回ネットスターズが提供するマルチキャッシュレス決済ソリューション「StarPay」と接続することで、全国で利用できるキャッシュレス決済サービスと限定地域内で循環する地域通貨の良さを組み合わせたサービスを提供する。自治体のニーズに応じてデジタル商品券事業にも対応できるという。

サツドラホールディングスのグループ企業であるサッポロドラッグストアーは9月12日、同社が提供する「サツドラ公式アプリ」において、独自のスマートフォン決済サービス「EZO Pay（エゾペイ）」を試験運用してきたが、同日から正式に導入しサツドラ店舗（調剤薬局を含む）で利用開始したと発表した。「EZO Pay」は、サツドラグループの共通ポイントカード「EZOCA（エゾカ）」と連携した新しいスマホ決済サービス。サツドラ公式アプリやEZOCAアプリに搭載されたEZO Payにチャージすることで、レジでスマートフォンを提示するだけでお支払いが完了し、EZO Payの支払い金額に対してEZOポイントも貯まる仕組みとなっている。

PayPay銀行およびPayPayは9月2日、2025年9月より、円普通預金に預けるだけで「利息」または「PayPayポイント」を選んで受け取れる新機能の提供を開始したと発表した。「PayPayポイント」を選択した場合は、預金革命「ステップアップ円預金」の利息より0.1％高い最大 年0.5％（税引後 年0.39％）の付与率で、毎月「PayPayポイント」を受け取ることができる。貯まったポイントは「PayPayデビット」での支払いに充てられるほか、「ポイント運用」による疑似運用にも利用でき、関連サービスと組み合わせることで支払いと運用の両面で活用の幅が広がるという。受取方法は月ごとに自由に切り替えられるため、ライフスタイルや資産形成のニーズに応じて選択できる。預金残高に応じて利息とポイントの受け取りが選べるサービスは業界初の試みであり、現在複数の特許を出願中だという。

PayPayは7月25日、地方自治体が「PayPay商品券コード」を配付して、ユーザーに「PayPay商品券」を付与することが可能になったと発表した。「PayPay商品券」は、有効期限と利用可能な加盟店などが限定された、「PayPay」の支払い手段の一種。自治体から「PayPay商品券コード」を受け取ったユーザーは、PayPayアプリで読み込むか、コードを入力することで、「PayPay商品券」を購入、受領することができ、自治体が指定するPayPay加盟店での支払いに使えるようになる。PayPayから自治体に納品したコードを自治体が直接配付できるため、より幅広い施策への活用が可能となる。

ネットスターズは7月4日、現在開催中の2025年日本国際博覧会（大阪・関西万博）において、経済産業省と一般社団法人キャッシュレス推進協議会が進め、ネットスターズがスイッチングシステム運用事業者を務めるQRコード決済サービス「JPQR Global」の提供を開始すると発表した。「JPQR Global」は、日本の統一QRコード決済規格「JPQR」と、諸外国の統一QRコード決済規格との相互接続を実現する仕組み。最初の連携国であるカンボジアの統一 QR コード決済規格「KHQR」が「JPQR Global」に対応し、7月5日より万博会場内のカンボジアパビリオンをはじめ、一部の店舗において利用可能となる。

PayPayは6月23日、決済手段を問わず、実店舗でも「PayPayポイント」を付与できる新たなサービスを、「PayPayポイントアップ店」において開始すると発表した。これにより、東北地方および栃木県・茨城県で約400店舗を展開するドラッグストア「薬王堂」が対象店舗となり、同日より、現金やクレジットカードなどで支払った場合でも、PayPayアプリのバーコードを提示することで「PayPayポイント」が貯まるようになる。「PayPayポイントアップ店」は、2023年9月に始まった仕組みで、加盟店が自社の販売戦略に応じて、ポイントの付与条件を柔軟に設定できる。