【ニューストピックス〜11月16日】DLT技術でカード不正対策/ほか

DLT技術カード不正対策
 「ブロックチェーン技術等を活用したペイメントカード業界コンソーシアム」(以下「カードコンソーシアム」)事務局を務めるSBI Ripple Asiaは11月16日、カードコンソーシアム会員であるアメリカン・エキスプレス・インターナショナル, 、イオンクレジットサービス、エポスカード、オリエントコーポレーション、クレディセゾン、ジェーシービー、トヨタファイナンス、三井住友カード、三井住友トラストクラブの主要カード発行会社9社及びペイメントカード関連のテクノロジープロバイダーであるTIS、日本ヒューレット・パッカード(以下、「HPE」)とともに、分散台帳技術(DLT)を活用した不正に関する情報の共有に関する実証実験(PoC)を開始することを発表した。

 PoCにおける分散台帳基盤には、R3社のCordaを採用する。Cordaは、必要当事者にのみ必要な情報を共有することが可能という特長を有する分散台帳技術(DLT)。参加するカード会社ごとに独立したCordaノードを保有し、各社それぞれのセキュリティポリシーを実現しつつ、ノード間のデータ連携・共有を共通のCordaアプリケーションにて実現する。R3社エコシステムのメンバーであるTISが開発を担当し、高度なセキュリティと利便性・拡張性の高い情報共有システムを構築する。

 また、PoCインフラとしては、HPEが提供する実証実験向け「DLT as a Service」基盤である「HPE Mission Critical DLT – Proof of concept Lab」を活用する。こちらの実証環境はCordaに最適化されたHPE Integrity NonStopサーバーにより実現している。NonStop OSの機能により可用性、拡張性を透過的に強化することで、高品質のオンライントランザクション処理が求められるカード業界の基幹システムと同等環境での実証実験を行うことが可能となる。

<参照URL>
http://www.sbigroup.co.jp/news/2018/1116_11336.html

https://www.orico.co.jp/company/news/2018/1116.html

https://www.tis.co.jp/news/2018/tis_news/20181116_1.html

 

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