大日本印刷は2月2日、国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構の委託事業「IoTを活用した新産業モデル創出基盤整備事業」の一環として、食品・日用品メーカー、卸、物流センター、コンビニエンスストア、システムベンダーと共同で、「電子タグを用いたサプライチェーンの情報共有システム」の実証実験を実施すると発表した。本実証実験では、食品や日用品等にRFIDを貼り付け、メーカーから、卸、コンビニまでのサプライチェーンにおける商品の情報を一元管理して、業務効率化などに活用していく情報共有システムの構築に着手するという。