デジタルガレージを中心とするDGグループは7月16日、財務省・税関が国内の主要空港で開始する、入国者の免税範囲を超えた携帯品に発生する関税等の税金のキャッシュレス納付に、「統一型QRコード決済『クラウドペイ』」を提供すると発表した。「クラウドペイ」は、1つのQRコードを店頭に設置するだけで、複数のQR・バーコード決済サービスを導入することができるサービス。日本への入国時、タバコや酒類など免税範囲を超えている物品を携帯して輸入する場合、物品の種類などに応じた税率によって税金を納付する必要があるが、税関職員が提示する「クラウドペイ」のQRコードをスマートフォンで読み取り、決済アプリで支払うことができる。羽田、成田、関西、中部、新千歳、福岡の６空港で同19日から対応し、2022年3月31日までの間、「クラウドペイ」を介してau PAY、LINE Payの２種の決済手段に対応する。那覇空港についても国際線の入機状況に応じて開始する予定。

PayPayは6月17日、キャッシュレス決済サービス「PayPay」において、サービス開始（2018年10月5日）から約2年8カ月となる2021年6月17日に登録ユーザー数が4,000万人を突破したと発表した。4,000万という数は日本の人口約3分の1にあたる。また、加盟店数は、328万カ所を超えたとしている。今回「PayPay」のユーザー数が4,000万人を突破したことを記念して、オンライン加盟店を含む全国の対象店舗で「PayPay」を使って支払うと抽選で決済金額の最大100％のPayPayボーナス（付与上限：10万円相当／回、期間上限なし）が付与される「4,000万ユーザー突破記念！夏のPayPay祭フィナーレジャンボ」を2021年7月25日に実施する。同キャンペーンは、7月1日から実施する「夏のPayPay祭」の最終日に開催され、「夏のPayPay祭」のフィナーレを盛り上げるという。

PayPayとヤフーは6月8日、「PayPay」やヤフーグループのサービスを使うほどお得になるプログラム「PayPayステップ」を、7月よりリニューアルすると発表した。「PayPayステップ」は、たくさん使うほどPayPayボーナスの付与率がアップするプログラム。これまで「PayPayステップ」では、「PayPay」の利用金額や頻度に応じた特典を受けられる「PayPay利用特典」と、「PayPayモール」などグループのサービスで特典を受けられる「PayPayモール特典」の2種類を提供していた。今回、「PayPay」やヤフーグループのサービスを利用時に、より多くの利用者に一貫した体験を届けるためリニューアルし、2種類の特典を統合する。

一般社団法人キャッシュレス推進協議会は6月4日、「コンビニエンスストアにおけるキャッシュレス動向調査」 について、2021年1月〜3月の調査結果を公表した。協議会ではコンビニエンスストアをキャッシュレス決済の利用動向がより深く確認できる重要なシーンの一つと認識し、2019年1月以降、調査を開始。セブン‐イレブン・ジャパン、ファミリーマート、ローソンより提供を受けた実数値を基に、月間利用金額、月間利用件数、現金決済を含めた全利用金額・件数に占める割合（キャッシュレス支払割合）を取りまとめている。決済手段の分類は、国際ブランド決済、電子マネー決済、コード決済、その他の4区分。

LINE Payは5月20日、2018年8月1日から2021年7月31日までとしていた加盟店への「プリントQR」「店舗用アプリ」「支払いリンク」の決済手数料の無料期間を、9月30日までの2か月間延長することを発表した。同社は、個人事業者やSMB（Small and Medium sized Business）をはじめとした事業者のスマートフォン決済の導入に貢献することで、加盟店やユーザーのお金のやりとりにおける環境整備を推進してきた。なお、2021年10月1日以降の決済手数料は、2.45％[税別]としている。

イオン九州は5月14日、オフィスに居ながらキャッシュレス決済で買物ができる無人店舗サービス『スマートNICO』を開始したと発表した。4月30日に西部ガス情報システム（福岡県福岡市）にてサービス提供を開始し、5月24日には九電工（福岡県福岡市）にてサービス提供を開始予定としている。『スマートNICO』は、オフィスに設置し、お菓子やカップ麺・飲料・文房具などを手軽に買物ができる「一番近くて便利なお店」。外出にかかる時間や天候を気にせず、好きな時間に買うことができる。専用棚とセルフレジを設置した現金管理を行わないキャッシュレス店舗なので、約１坪から設置可能。また売上金額の0.1％をオフィスのある地域の自治体を通じて寄付する仕組みになっており、地域に貢献できる。なお、セルフレジの決済手段は交通系電子マネーとPayPayに対応している。

PayPayは5月1日、PayPayマネーの残高上限額を6月1日より500万円から100万円へ変更すると発表した。これに伴い、6月1日以降はPayPayマネー残高の上限が100万円を超えるチャージができなくなるとして利用者に注意を促している。また、現時点で100万円以上のPayPayマネー残高を保有するお客に対して、買い物での利用や払出口座への出金を通して5月31日までに残高を100万円以下にするよう呼びかけている。なお、6月1日以降にPayPayマネー残高が100万円を超えている場合は、PayPayでの決済、送金や出金ができなくなり、利用再開に本人確認手続きを含めて1か月以上必要になる可能性があるとしている。

横浜銀行は4月1日、総額で70億円を還元する、神奈川県の「キャッシュレス・消費喚起事業」を運営する共同企業体へ参加すると発表した。同事業は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により売り上げが減少している県内産業を支援するため、QRコード決済サービスで代金を支払った際、神奈川県が決済額の最大20％の金額（上限4,000円）に相当するポイントを消費者に還元するというもの。2021年7月1日から9月30日の間、同事業の公式サイトから加盟店申請をした県内の小売店・サービス事業者・飲食店等の対象店舗において、共同企業体が定める統一QRコードを用いた同事業専用のアプリ「かながわPay」を通じて決済した金額が還元の対象となる。