経済産業省は8月19日、「公共施設・自治体窓口におけるキャッシュレス決済導入手順書」の第3版を取りまとめたと発表した。同手順書は、一般社団法人キャッシュレス推進協議会や同協議会に参画する会員からの要請を受けて、2020年4月に協議会が策定した初版をベースに、公共施設・自治体窓口等が実際にキャッシュレス決済を導入するための手順及び検討事項について取りまとめたもの。第2版改定に当たっては、公共施設や自治体窓口のキャッシュレス化を進める29の自治体を「モニター自治体」として選定し、キャッシュレス化のプロセスから生じるノウハウや課題や具体的な取組について整理している。第3版改定では、地方自治法等の制度改正や「モニター自治体」における取組事例を踏まえて必要な修正を行っている。