GMOペイメントゲートウェイは10月27日より、金融機関・金融サービス事業者向けに決済ソリューションを一括提供する「GMO-PG プロセシングプラットフォーム」を提供開始することを発表した。デビット・クレジット・プリペイド・ハウスカードの発行や加盟店管理・取引処理といった決済事業を展開する際に必要となる様々なシステム・機能をAPIで提供するもので、銀行・カード会社等の金融機関や金融サービスを展開する事業者は、自社の事業展開に必要な決済ソリューションを選択でき、低コスト・短期間・簡単に新たな決済インフラの構築が可能となる。［2017-10-27］
TISは10月26日、ソニー銀行が2016年1月から提供しているVisaデビット付キャッシュカード「Sony Bank WALLET（ソニーバンク・ウォレット）」に対し、スマートフォンでクレジット/デビット/プリペイドなど各種決済カードの利用管理ができるクラウドサービス『CARD×DRIVE（カード・ドライブ）』が新たに採用されたと発表した。カードの利用限度額や利用可能場所を設定することで、カード会員自身がカード利用を管理できる機能で、不適切な利用や第三者による悪用を防ぐ効果が期待できるという。［2017-10-26］
凸版印刷は10月24日、販促媒体に商品紹介と合わせて専用のQRコードを掲載することで商品販売を実現する物販支援決済サービスの提供を本年11月1日から開始すると発表した。同サービスは、AliveCastが提供する商品販売システム「ExOrder（エクスオーダー）」と、Omise Japanが提供する決済システム「Omise Payment」を活用する。［2017-10-24］
丸井グループは10月26日から、外国人専門の生活総合支援企業であるグローバルトラストネットワークス（以下「GTN社」）との提携により、国内初の外国人専用クレジットカードとして、「GTNエポスカード」を発行開始すると発表した。GTN社の持つ外国人データベースと、丸井グループの持つカード事業のプラットフォームを組み合わせることにより、申し込みから与信、各種問い合わせまで、外国人に対応できる一連のオペレーションを構築した。［2017-10-20］
SBIホールディングスは、FinTechを活用しベンチャー・中小企業向けに資金調達支援プラットフォーム等を提供するSBI CapitalBase株式会社（以下、「SBI CapitalBase」）を設立したと発表した。SBI CapitalBaseはベンチャー・中小企業における多様な資金調達ニーズに応えるべく、伝統的な「株・債券」を用いた手法から、最新技術を用いた「Initial Coin Offering（ICO）・購入型クラウドファンディング」等のオルタナティブな手法まで、複数の資金調達手段サービスを提供することで、企業の成長ステージに応じた最適な資金調達をサポートする。［2017-10-12］
ソラコムはIoT 通信プラットフォーム「SORACOM」に加入者管理機能（HLR）を実装し、利用者が回線の開通や停止をコントロールできる回線管理機能の提供を開始することを発表した。カード型の SIM に加えて、機器への組み込みが可能な Embedded SIM（チップ型 SIM）の提供を開始する予定だという。［2017-10-11］
富士通は10月10日、みずほフィナンシャルグループ、三井住友フィナンシャルグループ、三菱UFJフィナンシャル・グループと共同で、ブロックチェーン技術を活用した個人間送金サービスの実証実験を、2018年1月から約3カ月間実施することで合意し、このたび実証システムの開発に着手したと発表した。これに先立ち、2017年9月〜同年12月までに実証システムを構築する。[2017-10-10]
オリエントコーポレーション、bitFlyer、カンムは、Visaプリペイド「Vandle」の提携カードとして、仮想通貨ビットコイン取引所を経由してチャージができる「bitFlyer VISA プリペイドカード」を10月6日より発行すると発表した。仮想通貨交換業者登録を完了（2017年10月2日現在）したビットコイン取引所としては国内初となる提携プリペイドカードであり、より利便性を高めるため、ビザ・ワールドワイド・ジャパンの国際ブランド付きとなっている。［2017-10-06］
日立製作所は生体情報から電子署名を生成する自社独自の「公開型生体認証基盤（以下、PBI）」技術を応用し、ブロックチェーンにおけるセキュアな取引を実現するPBI-ブロックチェーン連携技術を開発したことを発表した。従来の生体認証技術と異なり、生体情報自体を秘密鍵として利用できるため、秘密鍵を外部管理する必要がなく、セキュアな取引が可能となる。また今回、設定した条件に従って電子署名を自動生成可能な自動取引向け短期デバイス証明書生成技術を開発することで自動取引を実現し、取引のたびに認証を行わなくてはならない煩わしさを解消した。［2017-10-05］
Origamiは提供する「Origami Pay」において、現在のiPadでの提供に加え、QRコードを印刷して固定提示する新しい決済方式（ステッカーQRコード決済）を提供すると発表した。大手コンビニエンスストアをはじめ、 百貨店、飲食店、ドラッグストア、美容室、タクシー会社などへ提供している「Origami Pay」が、 利用者のスマートフォンなどインターネットに接続できる端末だけで、より手軽に利用可能になる。［2017-10-04］
日本航空（以下「JAL」)と、SBIホールディングス（以下「SBIH」)はSBIグループおよび同グループ出資先のフィンテック企業との協業を通じ、最先端の金融テクノロジー（フィンテック）を活用した顧客への新たなサービスの提供を行うと発表した。JALとSBIHは共同持株会社を設立し、共同事業の第1弾として、2018年度に国際ブランド・プリペイドカード事業に参入する。［2017-10-03］
Tポイント・ジャパンは10月2日より、Googleが提供するスマートフォン向けのデジタルウォレットサービス「Android Pay」にモバイルTカード（バーコード）が対応すると発表した。8月15日に開始したモバイルTカードのサービス対応店舗拡大に続き、Tカードのあらゆる機能やサービスをスマートフォンへ対応させていくモバイルシフト戦略の一環として、「Android Pay」への対応を行うもの。［2017-10-02］
金融庁は9月29日、仮想通貨交換業者として同日登録が完了した事業者を公表した。以下の11事業者で、同日10時30分現在では他に17社が継続審査中とのこと。金融庁では同日より、ホームページを通じて、利用者および事業者に向けた「仮想通貨」に関する情報等を掲載している。［2017-09-29］
SBIホールディングスは9月28日、独自の決済用コインを利用してキャッシュレス化および決済コストの大幅低減を実現する新たな決済用プラットフォームの構築プロジェクトを開始したと発表した。同社の決済用プラットフォーム「Sコインプラットフォーム」では、仮想通貨や前払式支払手段の電子マネーなど、さまざまな電子通貨を発行し決済に利用することが可能。［2017-09-28］
PFUは「Suica」「PASMO」「ICOCA」をはじめとした計9種類の交通系電子マネーのほか、「楽天Edy」「nanaco」「WAON」といった複数の主要な電子マネーのチャージが1台でできる「MEDIASTAFF MCモデル マルチ電子マネーチャージ機」を国内で初めて開発（2017年1月現在、中日社調べ）し、9月26日から販売を開始したと発表した。複数種類の専用チャージ機を導入する場合と比べ、導入コストや店舗スペース、運用負荷を大幅に低減できる。［2017-09-27］