TIS、日本ICS、および広島銀行は4月21日、請求書の受領から銀行振込による支払までを一貫してデジタル化するプラットフォーム「DX Connect Gate」を、2025年6月より提供開始すると発表した。中小企業では経理業務のデジタル化が十分に進んでおらず、手作業による処理や、取引先ごとのシステムの違いによるデータ連携の複雑さが課題となっている。こうした背景を踏まえ、TISと広島銀行は、同サービスの構想と事業展開に関して合意し、日本ICSも加わる形で、三社が連携してサービスを展開する。「DX Connect Gate」は、企業が受領した請求書を一元的に管理し、仕訳や支払処理を効率化するとともに、銀行への送金指示をAPI連携によって自動化する。これにより、業務全体の省力化と人的ミスを低減する。請求書の管理においては、紙やメール、Excelなど多様な形式で届くデータを一元的に取り込み、再入力の手間を削減する。加えて、業務フローの属人化を解消し、より安定した運用を実現する。

ヤマト運輸は1月30日、ビジネスパーソンがオフィス以外の場所から宅急便を発送する際の利便性向上や業務効率化に向け、ビジネスプラットフォーム「Slack」と「Microsoft Teams」上で、宅急便の発送手続きができる機能を提供すると発表した。各プラットフォーム上から機能を立ち上げ、そこから届け先などの送り状情報を入力すると、専用QRコードが発行される。そして、専用QRコードと荷物を一緒に最寄りの発送場所に持ち込むだけで、簡単に荷物を発送することができる。発送場所はヤマト運輸の営業所やオープン型宅配便ロッカー「PUDOステーション」、コンビニエンスストアから選ぶことがができる。配送費用は、発送手続きの際に自動で計上され、まとめて会社宛に請求されるため、配送費用を個人で立て替えをせずに荷物を発送できる。日常業務で使用するツール上で簡単に発送手続きができ、配送費用の個人精算も不要となる。