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最新News （出典：J&J Tax FreeおよびGMOペイメントゲートウェイの報道発表資料より）
【ニューストピックス～12月22日】免税の返金方式変更で提携/ほか
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J&J Tax Free、およびGMOペイメントゲートウェイ（以下、GMO-PG）は12月22日、2026年11月に施行予定の訪日外国人旅行者向け免税制度における「リファンド方式」（事後的に消費税相当額を返金する方式）を見据え、返金プロセスをデジタル化する新サービスの構築に向けた戦略的業務提携契約を2025年11月28日に締結したと発表した。この提携により、返金処理、情報連携、送金管理を一体で支援するサービスを構築し、免税店の制度対応と業務効率化を図るとともに、訪日外国人旅行者が確実かつ迅速に返金を受けられる仕組みの実現を目指す。

最新News Step1. 訪日客の「PIE VAT 加盟店」での手続き（出典：ゆうちょ銀行の報道発表資料より）
【ニューストピックス～10月3日】ゆうちょ銀 浅草にパイ免税卓/ほか
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ゆうちょ銀行は10月3日、免税還付手続きの電子化サービス「PIE VAT」の加盟店拡大を推進するため、東京の浅草西参道商店街にデジタル免税カウンター「PIE VAT Station」を同日から導入すると発表した。Pie Systems Japanが商店街や商業施設内の事業者の免税手続きを一括して行うため、店舗側は通常のレジ操作だけで免税手続きが可能となる。また、訪日客は、モバイルアプリで店舗のQRコードを読み取り、レシートをスキャンした上、免税カウンターでパスポートとアプリの取引確認コード、購入品を提示するだけで手続きを完了できる。さらに、免税対象金額（税抜 5,000 円）に満たない場合でも複数店舗で合算され、免税手続きが可能となる。

レポート
スマホアプリで「免税手続きの電子化」をより効率的に、EU域内で1,000店舗以上に展開する「Pie VAT」が日本上陸
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海外旅行中の苦い体験として、免税手続きに苦労した経験のある方は多いのではないだろうか。滞在期間中にお店から貰った紙のレシートをかき集めたり、周囲の目を気にしながら貴重品袋から大事な大事なパスポートを取り出して店員さんに手渡したり。身も心も消耗してしまって、この場面だけは海外旅行の思い出に入れたくないと思うのは当然のことだろう。そんな時代も今は昔。税制改正により、日本でも今年10月からは免税手続きの電子化が免税販売店の責務となる。この絶好の機会に、欧州で実績を積んだ免税電子化サービスが日本上陸、コロナ禍後のマーケットシェア獲得に向けて動き出した。