ジェーシービーと福岡銀行、九州旅客鉄道は、提携デビットカード「Debit+SUGOCA」の発行に合意したことを発表した。福岡銀行は、8月10日より同行の口座保有者を対象としてDebit+SUGOCAの募集を開始する。 今回、提携し発行する「Debit+ SUGOCA」は、福岡銀行が発行するJCBブランドのデビットカード『Debit+』とJR九州が発行する交通ICカード「SUGOCA」が一体となったカードで、タッチするだけでスムーズに乗車券・電子マネーとしての利用もできる、利便性の高い商品となる。 ［2017-08-09］
東京国際空港ターミナル、日本空港ビルデング、日本電信電話、パナソニックは、情報ユニバーサルデザインの取り組みの公開実証実験を開始することを発表した。羽田空港では2015年12月より、国際線旅客ターミナルビルを中心にユニバーサルデザインの高度化に取り組んでおり、今般、こうした取り組みに一定の成果が見られたことにより利用客が実際に体験できる公開実証実験につながった。［2017-08-08］
LINEは、ショッピングサービス「LINEショッピング」において、6月15日のサービス開始から1ヶ月半の8月1日時点で会員数が500万人を突破したことを発表した。6月のサービス開始以降、いままでの買い物を「LINE」からできるようになった点や「LINEショッピング」を経由するだけで普段の買い物にプラスして、1ポイントを1円として使える「LINE Pay」やスタンプ購入などに使える「LINEコイン」と交換することができる、LINEポイントがもらえる点などが好評を得ているという。［2017-08-07］
ウェルネットは、スマートフォンアプリを活用した電子マネーサービス「支払秘書」を8月3日より開始した。支払秘書は同社が5年前から独自に開発を進めてきたサーバ型電子マネーサービス。サービスの第一弾として、関西電力の電気料金が「振込用紙のバーコード読取り・決済機能」で支払えるようになる。［2017-08-04］
ジェーシービーは、三菱東京UFJ銀行とJCBブランドのデビットカード（以下：JCBデビット）の発行に合意したことを発表した。三菱東京UFJ銀行は、2017年11月（予定）より同行の口座保有者を対象として「三菱東京UFJ-JCBデビット」の発行を開始する。今回の三菱東京UFJ-JCBデビット発行で、JCBデビットを発行する金融機関は22行目（2017年11月時点）となる。［2017-08-03］
JapanTaxiは、国土交通省が主導するタクシーの事前確定運賃サービスの実証実験に、同社の「全国タクシー」アプリが参加することを発表した。日本交通のタクシーを利用する際、最新版の「全国タクシー」アプリで配車時に事前確定運賃を設定すると、渋滞や回り道によって運賃が高くなる心配がなくなり、あらかじめ決定した運賃で目的地までの移動が可能になるという。［2017-08-02］
ソフトバンク・ペイメント・サービスは、ソフトバンク、ＮＴＴドコモ、auが提供する前払い式決済サービスの利用者に対して、携帯電話番号と氏名だけで、企業から支払いができる新しい決済サービス「支払代行サービス」を8月2日より提供する。通信各社の前払い式決済サービス利用者への支払いに対応した決済サービスは業界初となる。［2017-08-01］
決済サービスプロバイダのゼウスは7月31日、同社加盟店への売上金の支払いを短縮する毎日入金サービス「ペイメント・ツー」の提供を開始した。ペイメント・ツーは、ゼウスのクレジットカード決済サービスを利用する加盟店に対して、売上が計上された日の2営業日後に、同売上金から所定の手数料を控除した金額の入金を行うサービス。これにより、加盟店は売上に対するキャッシュ・フローの確保を手元でいち早く行なうことが可能となる。ゼウスは同サービスの提供開始にあたり、住信SBIネット銀行を所属銀行とする銀行代理業の許可を、7月28日付で関東財務局長より取得している。［2017-07-31］
三井住友カードはNTTデータと連携し、インターネット商取引（EC）におけるUnionPay（以下、銀聯）カード決済の提供をECサイト運営事業者向けに開始した。ＮＴＴデータが提供する銀聯カード決済は、ECサイト運営事業者向けに必要な決済機能をワンストップで提供する「BlueGate」内の１サービスとして、今回追加するものであり、中国を中心とした海外顧客への販路拡大を狙う事業者の売上増加をサポートする。なお、同取り組みにおいては、セキュリティの高い銀聯の決済方式である「SecurePay」が採用されている。［2017-07-28］
三井住友フィナンシャルグループは、NTTデータ、Daonと共同で、当局認可のもと改正銀行法上の銀行業高度化等会社としてポラリファイ（以下「Polarify」）を設立し、7月26日より複数の生体認証要素を活用した本人認証プラットフォーム事業を開始すると発表した。Polarifyは、「指」「顔」「声」などの生体情報を利用シーンに合わせて自由に選択できる本人認証アプリを通じて、利用者と多くの事業者をシームレスに繋げる認証連携を提供する。［2017-07-26］
日本マクドナルドと三井住友カードは、全国のマクドナルド店舗 （約2,900店舗）において、8月1日より、電子マネー「nanaco」、「Suica」等の交通系ICカードによる決済サービスを開始すると発表した。これまでマクドナルド店舗では、「iD」「WAON」「楽天Edy」の決済サービスを導入してきたが、今回のサービス開始により、店舗利用者の決済手段の選択肢が広がり、利便性がさらに向上する。［2017-07-25］
ライフカードは、クラウド会計ソフト 「freee」を提供する freeeと提携し、事業主向けの提携クレジットカード「freee カード」の募集を 7 月 24日より開始する。freee カードは年会費が無料で、最大で 50 枚まで従業員カードの発行に対応しており、従業員カード 1 枚ごとに限度額の設定が可能。さらにはクラウド会計ソフト「freee」と一緒に活用することで、バックオフィス業務の効率化が図れる。［2017-07-24］
SBI FinTech Solutionsは、韓国でブロックチェーンやビットコイン領域の事業を展開するコインプラグ社と共同で、韓国と世界各国間の国際送金を事業対象とした合弁会社「SBI Cosmoney Co., Ltd.」を設立することを発表した。韓国では7月18日から改正外国為替取引法が施行され、国際送金における規制が緩和された。SBI FinTech Solutionsは本法律の施行を契機として、子会社のSBIレミットの国際送金事業におけるノウハウとコインプラグ社が有する仮想通貨・ブロックチェーン等フィンテック関連の技術を活かして共同で事業展開を行い、同国での国際送金事業に新規参入することでさらなる成長を目指す。［2017-07-21］
デジタルガレージの子会社であるベリトランスと、東急ハンズの子会社であるハンズラボは7月20日、東急ハンズの一部店舗で従来運用しているiPad POSシステムにICクレジットカード決済機能を追加し、さらにクレジットカード情報については、東急ハンズのシステムを通過も保持もせずに精算が完了するシステムを開発したと発表した。これにより、「クレジットカード情報の非保持化」を実現した。［2017-07-20］
NECは、様々なモノに市販のペンで”点”(ドット)を書き、カメラで撮影することで、個々のドットを個別に識別できるマイドット(識別ドット)技術を開発した。モノに手書きで点(ドット)を書いて画像を撮るだけで、取引対象であるモノと決済等の取引データとの紐付け・証明を、より簡便かつ即座に可能にするという。［2017-07-19］