●ブロックCで貿易文書効率化
NTTデータ三菱東京UFJ銀行は12月5日、NTTデータの「ブロックチェーン技術を活用した貿易情報連携基盤」(2017年8月15日付けニュースリリース)とシンガポールの貿易プラットフォームであるNTP(National Trade Platform)との接続に向けた実証実験(PoC)を開始すると発表した。クロスボーダー取引における安全性、効率性、透明性を高めるための課題を特定し、解決策を検討していく。実施期間は2018年3月末までの予定。
現在、クロスボーダーの貿易取引においては、貿易事業者や金融機関等の関係者間で数十もの文書が主に紙やメールでやり取りされている。しかし、貨物の到着に書類が間に合わないなどの事象を起こす可能性があるため、貿易取引の関係者間で、さらなる貿易文書の効率化、スピード化が課題となっている。
NTTデータは、貿易関係者である銀行・保険などの国内13社とともに「ブロックチェーン技術を活用した貿易情報連携基盤実現に向けたコンソーシアム(以下、コンソーシアム)」を発足し、活動を推進。また三菱東京UFJ銀行は、シンガポールのNTPワーキンググループおよびNTTデータが主導するコンソーシアムの両プラットフォームに参加する金融機関として、顧客利便性の向上および金融業界全体の発展に資する両プラットフォームの橋渡しを行い、あわせて本PoCへの参加を決定した。
今後、両社は、貿易文書の共有に伴い発生する技術的課題の解決に取り組むことにより、アジア地域をはじめ、国内外の貿易の円滑化に貢献していきたい構えだ。
<参照URL>
http://www.nttdata.com/jp/ja/news/release/2017/120500.html
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