Author ePayments News

SBIホールディングスは、FinTechを活用しベンチャー・中小企業向けに資金調達支援プラットフォーム等を提供するSBI CapitalBase株式会社（以下、「SBI CapitalBase」）を設立したと発表した。SBI CapitalBaseはベンチャー・中小企業における多様な資金調達ニーズに応えるべく、伝統的な「株・債券」を用いた手法から、最新技術を用いた「Initial Coin Offering（ICO）・購入型クラウドファンディング」等のオルタナティブな手法まで、複数の資金調達手段サービスを提供することで、企業の成長ステージに応じた最適な資金調達をサポートする。［2017-10-12］

ソラコムはIoT 通信プラットフォーム「SORACOM」に加入者管理機能（HLR）を実装し、利用者が回線の開通や停止をコントロールできる回線管理機能の提供を開始することを発表した。カード型の SIM に加えて、機器への組み込みが可能な Embedded SIM（チップ型 SIM）の提供を開始する予定だという。［2017-10-11］

富士通は10月10日、みずほフィナンシャルグループ、三井住友フィナンシャルグループ、三菱UFJフィナンシャル・グループと共同で、ブロックチェーン技術を活用した個人間送金サービスの実証実験を、2018年1月から約3カ月間実施することで合意し、このたび実証システムの開発に着手したと発表した。これに先立ち、2017年9月〜同年12月までに実証システムを構築する。[2017-10-10]

オリエントコーポレーション、bitFlyer、カンムは、Visaプリペイド「Vandle」の提携カードとして、仮想通貨ビットコイン取引所を経由してチャージができる「bitFlyer VISA プリペイドカード」を10月6日より発行すると発表した。仮想通貨交換業者登録を完了（2017年10月2日現在）したビットコイン取引所としては国内初となる提携プリペイドカードであり、より利便性を高めるため、ビザ・ワールドワイド・ジャパンの国際ブランド付きとなっている。［2017-10-06］

日立製作所は生体情報から電子署名を生成する自社独自の「公開型生体認証基盤（以下、PBI）」技術を応用し、ブロックチェーンにおけるセキュアな取引を実現するPBI-ブロックチェーン連携技術を開発したことを発表した。従来の生体認証技術と異なり、生体情報自体を秘密鍵として利用できるため、秘密鍵を外部管理する必要がなく、セキュアな取引が可能となる。また今回、設定した条件に従って電子署名を自動生成可能な自動取引向け短期デバイス証明書生成技術を開発することで自動取引を実現し、取引のたびに認証を行わなくてはならない煩わしさを解消した。［2017-10-05］

Origamiは提供する「Origami Pay」において、現在のiPadでの提供に加え、QRコードを印刷して固定提示する新しい決済方式（ステッカーQRコード決済）を提供すると発表した。大手コンビニエンスストアをはじめ、 百貨店、飲食店、ドラッグストア、美容室、タクシー会社などへ提供している「Origami Pay」が、 利用者のスマートフォンなどインターネットに接続できる端末だけで、より手軽に利用可能になる。［2017-10-04］

日本航空（以下「JAL」)と、SBIホールディングス（以下「SBIH」)はSBIグループおよび同グループ出資先のフィンテック企業との協業を通じ、最先端の金融テクノロジー（フィンテック）を活用した顧客への新たなサービスの提供を行うと発表した。JALとSBIHは共同持株会社を設立し、共同事業の第1弾として、2018年度に国際ブランド・プリペイドカード事業に参入する。［2017-10-03］

Tポイント・ジャパンは10月2日より、Googleが提供するスマートフォン向けのデジタルウォレットサービス「Android Pay」にモバイルTカード（バーコード）が対応すると発表した。8月15日に開始したモバイルTカードのサービス対応店舗拡大に続き、Tカードのあらゆる機能やサービスをスマートフォンへ対応させていくモバイルシフト戦略の一環として、「Android Pay」への対応を行うもの。［2017-10-02］

金融庁は9月29日、仮想通貨交換業者として同日登録が完了した事業者を公表した。以下の11事業者で、同日10時30分現在では他に17社が継続審査中とのこと。金融庁では同日より、ホームページを通じて、利用者および事業者に向けた「仮想通貨」に関する情報等を掲載している。［2017-09-29］

SBIホールディングスは9月28日、独自の決済用コインを利用してキャッシュレス化および決済コストの大幅低減を実現する新たな決済用プラットフォームの構築プロジェクトを開始したと発表した。同社の決済用プラットフォーム「Sコインプラットフォーム」では、仮想通貨や前払式支払手段の電子マネーなど、さまざまな電子通貨を発行し決済に利用することが可能。［2017-09-28］

PFUは「Suica」「PASMO」「ICOCA」をはじめとした計9種類の交通系電子マネーのほか、「楽天Edy」「nanaco」「WAON」といった複数の主要な電子マネーのチャージが1台でできる「MEDIASTAFF MCモデル マルチ電子マネーチャージ機」を国内で初めて開発（2017年1月現在、中日社調べ）し、9月26日から販売を開始したと発表した。複数種類の専用チャージ機を導入する場合と比べ、導入コストや店舗スペース、運用負荷を大幅に低減できる。［2017-09-27］

セブン銀行はCAFISネットワークを活用したカード振込サービスをセブン銀行ATMで開始すると発表した。まずは10月2日から、愛知銀行および北越銀行のキャッシュカードによる振込が可能になる。セブン銀行は従来から一部提携金融機関向けにセブン銀行ATMでのカード振込サービスを提供していたが、2018 年 10 月開始予定の全銀システム 24 時間 365 日稼働化と、24 時間 365 日稼働しているセブン銀行ATMとの親和性に鑑み、振込サービス提供先の拡大を検討してきた。［2017-09-26］

みずほ銀行とソフトバンク、ならびに両社が合同で設立した J.Scoreは、ビッグデータと AI 技術を活用したFinTechサービス「AIスコア・レンディング」を、本日より提供開始したことを発表した。同サービスはAIスコアの水準に基づき金利・極度額といった条件の参考値を提示する日本初の個人向け消費性融資サービスとなる。画一的な与信審査とは異なり、J.Score独自のAIが各利用者にふさわしい条件を提示することができるという。［2017-09-25］

凸版印刷は、バーコードの僅かな個体差を真贋判定に活用できる技術をもつシステックと協業。商品に記載されているバーコードをそのまま真贋判定に利用できる個体認証サービス「UniSecure（ユニ・セキュア）」の日本におけるサービス提供を、2018年4月より本格的に開始することを発表した。商品に元来記載しているバーコードをそのまま真贋判定に使用でき、またデータ照合サービスはクラウドで提供するため、導入負荷を軽減できる。QRコードやDataMatrixにも対応が可能だという。［2017-09-22］

ジェイティービーとパナソニック、ヤマトホールディングスは、訪日外国人旅行者に向けて国内における手ぶら観光を支援するサービス「LUGGAGE-FREE TRAVEL」のサービス提供に向け、8月8日より海外での販売を、本日9月21日より取次店募集を開始したと発表した。［2017-09-21］