日々、電子決済サービス関連各社のプレスリリース発表を泳ぎ回り、秀逸なニュースを集めて紹介する電子決済研究所のスタッフ。ほぼ人力のボット。
ファミリーマートは4月10日、Tポイントに加え、dポイント及び、楽天ポイントカードを導入することを発表した。なお、導入時期は、2019 年 11 月の予定としている。さらには、2019年7月誕生予定の決済機能付きスマートフォンアプリ「ファミペイ」とポイントサービスを連携させることで、ポイントサービスの利用から決済まで一つのバーコード提示で完了するスムーズな買い物を可能にするという。
日本マクドナルドは4月9日、全国への本格導入に先立ち、4月10日より、静岡県内の15店舗にて「モバイルオーダー」を導入することを発表した。モバイルオーダーはスマートフォンのアプリから訪れる店舗を選び、商品を注文しておくと、店舗に到着した際にアプリ上で決済するだけで、バーガーなどできたての商品が準備され、注文の列に並ぶことなく商品が受け取ることができるサービス。モバイルオーダー アプリは2019年1月21日よりios版で提供を開始し、同サービスは沖縄県内マクドナルド店舗でパイロット導入されており、今回はその第2弾となる。
スターバックス コーヒー ジャパン（以下、スターバックス）とLINEは4月8日、「LINE」上から発行可能な「LINE スターバックス カード」の提供を開始することを発表した。同カードは「LINE」上から利用できるバーチャルカードとなっており、通常の「スターバックス カード」と同様に店頭でキャッシュレス支払いが可能なことに加え、スターバックスが提供するロイヤルティ プログラム「STARBUCKS REWARDS（スターバックス リワード）」にも参加できる。また、2社のコラボレーションを記念し、LINEキャラクターがデザインされたスペシャル仕様となっている。
セブン&アイ・ホールディングス傘下のセブン・ペイは4月4日、2019年7月よりスマートフォンをツールとしたバーコード決済『7pay(セブンペイ)』のサービスを開始すると発表した。サービス開始当初は、『セブン‐イレブンアプリ』から登録を開始し、2019年10月を目途に『7pay（セブンペイ）』アプリを配信し、新たな機能の追加や、セブン&アイグループ外の加盟店でも利用できるよう準備を進める。同サービスは、アプリに紐付したnanacoポイントやバッジ、グループの特典プログラムであるマイルを貯めることができるほか、さらにグループ横断的なロイヤリティプログラム等も拡充していく予定だという。
KDDIは4月4日、バーコードやQRコードをつかった新たなスマホ決済サービス「au PAY」の提供を4月9日から開始すると発表した。同サービスは「au WALLETアプリ」の機能として新たに搭載されたもので、アプリ上に表示されるバーコードやQRコードをPOSレジや各種端末で読み取ることで、対象店舗での買い物・支払いを可能にする。コンビニエンスストアやドラッグストア、家電量販店、飲食店等、対象店舗は今後順次拡大していくという。
PayPayは4月3日、PayPayアプリを大幅にリニューアルしたことを発表した。PayPayアプリのトップから、PayPay残高の送付や受け取りができるようになり、SNSなどで受取用URLを送ることで、電話番号や今回新たに導入するPayPay IDを知らない相手にも送ることが可能になった。
ファミリーマートとパナソニックおよびパナソニック システムソリューションズ ジャパンは4月2日、IoTを活用した次世代型コンビニエンスストアの実現に向けた実証実験店舗として、同日、ファミリーマート 佐江戸店（横浜市）をオープンすると発表した。実験の初期では、対象をパナソニック社員に限定し、顔認証決済やモバイルオーダーといったソリューションの導入が予定されている。
フランスのタレス（Thales）は、中央ヨーロッパ時間2019年4月2日の朝8時30分（日本時間15時30分）よりYouTubeライブ配信を通じてプレスカンファレンスを開催し、同日付けで同社がジェムアルト（Gemalto）の買収を完了したことを明らかにした。買収金額は48億ユーロ。
ベリトランスは4月1日、特許庁が2019年4月1日より開始する、特許料等手数料のクレジットカード納付制度に対しクレジットカード決済サービスを提供すると発表した。同社のクレジットカード決済サービスは、申し込まれたクレジットカードの有効性確認に加え、納付者に割り振られた固定IDとクレジットカード情報を紐付けることで、2回目以降の納付ではクレジットカード情報の入力が不要となる「会員ID決済機能」や、登録されたクレジットカードのカード番号や有効期限の有効性を確認し自動更新する「洗い替え機能」など、申請者にとって効率的で便利な納付方法を実現。
日本クレジット協会は3月29日、クレジット関連統計の「平成30年市場規模統計（年次統計）」を取りまとめ、ホームページで公表した。調査結果によると、2018年のクレジットカードショッピング信用供与額は、対前年比14.2％増となる66兆6,877億円。同金額が対前年比でふた桁増となるのは2014年（同10.7％増）以来となる。クレジットカードの契約数は2018年12月末時点で2億5,689万件で、対前年比2.4％増加した。
本日で26回目を数える「プレミアムフライデー」、その本日、3月29日は「プレミアム“キャッシュレス”フライデー」にしようとキャッシュレス推進協議会が提唱している。というわけで、電子決済サービスを提供する各事業者ではそれぞれキャンペーンを用意しているが、加えて本日この後の「15時から18時まで」の3時間だけ、ポイント還元や割引サービスをさらに優遇する決済サービスが登場した。以下、一覧で紹介する。
ウェルネットは3月28日、北海道中央バスと北都交通が運行する札幌市内～新千歳空港線連絡バスの全系統に「スマホ乗車券」を提供拡大すると発表した。ウェルネットが運営する高速バス乗車券の検索・予約・購入ができるスマホアプリ「バスもり！」を使用し、窓口に並ぶことなく、スマホで乗車券を購入することができる。
横浜銀行は3月27日、「硬貨整理手数料」を2019年5月13日から新設すると発表した。預金口座への入金や現金振込の硬貨が対象で、1回あたりの硬貨枚数が501枚以上が有料になる。1日に複数回に分けて手続きした場合は、硬貨枚数を合算した手数料が必要。硬貨の算定後に手続きを取り止める場合も手数料が必要となる。また、同日よりキャッシュカードでの他行あてATM振込手数料も改定する。振込額が3万円未満では現行の270円が324円に、振込額3万円以上は現行の432円が540円に値上がりとなる。なお、横浜銀行宛てのATMキャッシュカード振込と、ATM現金振込の手数料は変更しない。
LINE Payとメルペイは3月27日、キャッシュレスの普及促進を目的とした業務提携に関する基本合意書を締結したと発表した。 提携を通じ、今後、両社の提供するモバイル決済サービス「LINE Pay」と「メルペイ」における加盟店の相互開放、および、両社参画による加盟店アライアンス「MOBILE PAYMENT ALLIANCE（仮称）」を推進していく。
Square（スクエア）は3月26日、「Square Reader（スクエアリーダー）」の新しいモデルと、POSレジ「Square Stand（スクエアスタンド）」を同日より日本で発売開始したことを発表した。新しいSquare Readerは、Bluetoothで事業者が保有するスマートフォンやタブレット端末と接続することで、カード決済を受け付けられる決済端末。従来製品に比べて電池持続時間が長くなったという。またNFC Type A/BとFeliCaに対応しており、日本で主流となっている電子マネーの受け付けも可能になる予定。