●ラインペイ 来春JPKI対応
LINEは9月24日、行政のデジタル化を推進し、行政手続きの効率化を実現するため、「LINE Pay」を活用した公的個人認証サービス（JPKI）対応の開発を開始、2021年春を目標にサービスをスタートさせると発表した。マイナンバーカード内に記録された電子署名を活用するJPKIは、住民基本台帳に裏付けられた本人を証明する情報であり、偽造が困難。これを「LINE Pay」の本人確認手法の１つに加えることでより簡単・確実な本人確認を実現するとともに、行政サービスへの対応を実現する。これにより、行政手続きにおいて必要な情報の検索から申請、支払いまでが全てワンストップにスマートフォン上で、時間や場所を問わず可能となる。
例えば、住民票の写しや納税証明書等が必要なときには、各自治体の「LINE公式アカウント」でJPKIにより本人確認をして質問に回答するだけで簡単に申請ができ、必要な手数料を「LINE Pay」で支払うことで、郵送で受け取ることができるようになる。また、給付金等の申請から受け取りまでをシームレスにできるようにするなど、「LINE」上で完結させることも可能になる。なお、対象となる手続きの種類については子育て、死亡相続、引越し関連など随時増やしていくとしている。
LINE ID Passportのサービスイメージ（出典：LINEの報道発表資料より）
＜参照URL＞
https://linecorp.com/ja/pr/news/ja/2020/3426
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