●複数電子マネー対応の入金機
PFUは「Suica」「PASMO」「ICOCA」をはじめとした計9種類の交通系電子マネーのほか、「楽天Edy」「nanaco」「WAON」といった複数の主要な電子マネーのチャージが1台でできる「MEDIASTAFF MCモデル マルチ電子マネーチャージ機」を国内で初めて開発(2017年1月現在、中日社調べ)し、9月26日から販売を開始したと発表した。複数種類の専用チャージ機を導入する場合と比べ、導入コストや店舗スペース、運用負荷を大幅に低減できる。
サービスインフラには、TFペイメントサービスが提供するクラウド型決済プラットフォーム「Thincacloud(シンカクラウド)」を採用した。これにより、将来的な電子マネーブランドの追加や各種機能追加などを、ネットワークを通じて実装していくのに適したシステムであるという。
同社の全国120拠点ある保守サービス網により、保守・運用・撤去に加え、店舗導入時の設定もサポートサービスとして利用が可能。
PFUでは、ショッピングセンターなどの各種商業施設、空港やサービスエリアなどの公共施設、ゲームセンターなどのアミューズメント施設といった、主要な電子マネーが利用されている市場および店舗への設置を進め、今後3年間で3,000台の販売を目指す。
<参照URL>
http://www.pfu.fujitsu.com/news/2017/new170926.html
●つながる車 オートローン実験
ふくおかフィナンシャルグループ(以下、FFG)とNTTドコモ(以下、ドコモ)は9月27日、コネクテッドカー領域における新たなサービスの実現に向け、車載機器を通じて得られる車両および走行データを活用した車載機器付オートローンの実証実験を2017年9月28日から開始すると発表した。
同実験では、同日から同年10月31日までの期間、オートローンへの申込み経験があるお客を対象に、車載機器付オートローンに関するアンケートを実施し、お客のニーズを把握する。その後、同12月(予定)から2018年6月(予定)までの期間、福岡県を中心として、FFGにてオートローンを契約(契約・貸付等はFFGの子銀行である福岡銀行が実施)し、同実験に了解したお客200名程度(予定)の車両に車載機器を取り付ける。これにより、車載機器を搭載することによる融資対象者の拡大などの可能性を検証するという。
また、同実験により取得した車両および走行データを活用し、両社はローン契約者に対する新たな付加価値サービスを検討していく。
<参照URL>
https://www.nttdocomo.co.jp/binary/pdf/info/news_release/topics/topics_170927_00.pdf
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