【ニューストピックス～12月18日】アップル、国内新法対応を発表/ほか

●アップル、国内新法対応を発表
　Appleは12月18日、スマートフォンソフトウェア競争促進法を遵守するため、日本でのiOSアプリに影響を与える変更について発表した。これらのアップデートでは、代替アプリマーケットプレイスでのアプリの配信や、Appleのアプリ内購入以外によるデジタル商品やサービスのアプリ決済処理など、デベロッパ向けの新たな選択肢を提供する。これらの変更において、Appleは同法によってもたらされる新たなプライバシーやセキュリティ上のリスクを低減し、最良かつ最も安全な体験を日本のユーザーに提供するべく取り組んできたという。
　デベロッパは新たな機能をApple Developerサポートページで確認し、iOS 26.2のリリースの一環として、本日より自身が開発するアプリに統合することができる。日本でiOSアプリを配信するデベロッパ向けの新たな選択肢すべてのアプリが高いプライバシーおよびセキュリティ基準にもとづいて審査されているApp Storeは、日本のiOSユーザーが安心してアプリを見つけてダウンロードするための最良の場所であり続ける。また、App Storeには、ユーザーを不正行為や詐欺から守り、保護者が子どもの年齢に適した体験を設定できるようにする機能も含まれている。
　スマートフォンソフトウェア競争促進法の新たな要件にもとづき、デベロッパは日本でiOSアプリを配信する際に、App Store以外の代替アプリマーケットプレイスを利用する選択肢も得ることになる。代替アプリマーケットプレイスはAppleによって認証される必要があり、デベロッパとユーザーのために継続的な要件を満たさなければならない。ただし、App Store以外でダウンロードされるアプリについては、App Reviewを通じてAppleが提供する保護と同等の保護策が適用されることはなく、App Storeでは許可されない、詐欺や悪用、不正行為などを含むアプリや、不法、不快、または有害なコンテンツにユーザーをさらすアプリなどの新たなリスクをもたらす。
　これらの新たなリスクの一部を低減するため、Appleは「公証」という基本審査を実施する。これはすべてのiOSアプリに対して適用され、基本的な機能とユーザーを深刻な脅威から保護することに重点を置く。この公証プロセスは、自動チェックと人の手による審査を組み合わせたもので、提示された通りにアプリが機能し、既知のマルウェアやウイルスなどのセキュリティ上の脅威がないことを確認するのに役立つ。ただし、公証は、App Storeのすべてのアプリに適用されるApp Reviewプロセスよりも限定的である。