●TIS、JPYCと協業で合意
TISインテックグループのTISは11月14日、JPYCと電子決済手段(以下「ステーブルコイン」)の普及に向けて、共同で事業化の検討、新たなビジネスの創出、顧客開拓や事業推進を行うための基本合意書を2025年10月31日に締結したと発表した。今後は、TISが提供する「ステーブルコイン決済支援サービス」でJPYCが発行・償還する日本円建ステーブルコイン「JPYC」を取り扱うことにより、サービス利用事業者は自ら決済システムを構築することなく、国内外の消費者に対しより利便性の高い決済手段を低コストかつ短期間で提供できるようになるという。2026年春から夏にかけて実施するPoC(実証実験)でサービスの有用性を検証後、2026年内に「ステーブルコイン決済支援サービス」の正式提供開始を目指す。
2023年6月に改正資金決済法が施行されることを受け、TISではステーブルコインによる決済を支援するためのサービス提供に向けた準備を開始した。2025年2月にはエンタープライズ向けweb3ウォレットの国内随一の導入実績を有するスタートアップ企業であるdouble jump.tokyoと協業し、ステーブルコインの決済に必要なシステム開発を進めてきた。TISとJPYCは2024年以降、ステーブルコイン決済の普及に向けた情報交換を開始し、今回の基本合意締結に至った。両社は、日本円建ステーブルコイン「JPYC」の発行・償還やシステム開発、営業活動などで強みを活かし、「ステーブルコイン決済支援サービス」の提供に向けて協業を進めていく。
TISはJPYCの協力により、2026年秋以降に「ステーブルコイン決済支援サービス」の正式提供開始を目指す。また、他通貨の取り扱いも視野に入れつつ、インバウンド需要の取り込みや多業種への展開を開始し、2031年度までに「ステーブルコイン決済支援サービス」の売上高7億円、2036年度までに売上高20億円を目指す。

サービス提供イメージ(TISの報道発表資料より)
<参照URL>
https://www.tis.co.jp/news/2025/tis_news/20251114_1.html
●タイプA・B試験の新規格準拠
KEOLABS社の日本国内正規代理店であるポジティブワンは11月14日、国際規格 「ISO/IEC 10373-6」の最新版「ISO/IEC 10373-6:2025 Edition 5(2025年2月発行)」が策定され、近距離無線接触型カード・機器(Type A/B)における試験方法の大幅な改訂が行われたことを受け、同内容を反映したテスト環境の強化・サービスメニューの更新を行ったと発表した。これにより、顧客の認証取得・市場投入リスクを低減し、製品開発スケジュールの遅延を防ぐ支援が可能になるという。
非接触カード/リーダー市場においては、FeliCa、NFC、交通乗車券、自動車・モビリティ用途など多様な用途で同規格に準拠した試験・認証が求められており、今回の改訂は業界にとって重要な転機となる。改訂の主なポイントとしては、「未使用領域(RFU)に対する受信試験方法の明記」、「PICC(カード等端末側)送信試験方法の修正」、「インピーダンス整合ネットワークの簡素化」、「適合性(コンフォーマンス)テストプランの修正・訂正」が挙げられ、非接触カード・機器の信頼性・相互運用性がさらに向上する見込みだという。

(出典:ポジティブワンの報道発表資料より)
<参照URL>
https://www.positive-one.com/info/news-0000334358.html
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