【ニューストピックス～6月27日】位置＋決済で川崎戦効果測定/ほか

●位置＋決済で川崎戦効果測定
　NTTドコモとインテージは6月27日、日本経済研究所およびJリーグクラブ「川崎フロンターレ」の協力のもと、同クラブのホームスタジアム「Uvanceとどろきスタジアム by Fujitsu」周辺において、スポーツイベントが地域経済に与える影響を可視化する実証実験を行ったと発表した。期間は2024年3月1日から10月8日まで。
　同実証では、ドコモが保有する統計処理済みの位置情報と決済情報に加え、他事業者のデータも活用し、インテージが分析を担当。スタジアム来場者と地域住民の行動や消費の傾向を明らかにし、地域経済への波及効果を定量的に算出した。特に、位置情報に基づく来場判定と、それに紐づく決済データを用いた分析により、来場者に限定した経済効果の把握が可能となった。さらに、今回新たに「滞留」という概念を導入し、来場者が地域内にどの程度とどまり、消費につながっているかを可視化した。その結果、1試合あたりの地域経済効果は2,419万円と推計された。
　さらに、試合前後のスタジアム周辺での滞在傾向と消費行動の関係も明確となった。とくに昼間開催の試合後には、商業施設が集積するエリアに人が流入しており、スタジアム周辺を超えた広域への経済効果が示された。従来の調査ではアンケートや一部のデータに依存しており、「地域全体の効果」と「来場者による効果」を明確に分けて捉えることは困難だったが、今回は統計データに基づいて両者を定量的に比較・検証できた点でも、意義のある取り組みといえるという。なお、実証結果の詳細は、日本経済研究所のウェブサイトにて、2025年6月27日より公開される予定。