●経産省 環境整備策取りまとめ
経済産業省は3月24日、キャッシュレス決済の中小店舗への更なる普及促進に向けた環境整備検討会の取りまとめ文書を発表した。本年度検討会の検討を通じて、店舗においてはキャッシュレス決済導入のメリットを実感し、うまく活用している店舗が存在する一方、加盟店手数料負担等により、コストと比較してメリットが実感できていない店舗が存在すること、消費者については、意識調査において、無駄遣いやセキュリティ等に対する不安から利用をためらっている層が一定程度存在することが判明した。判明した内容等を基に、店舗が納得して選択できる環境整備と消費者利用拡大の両面から、更なるキャッシュレス決済の普及促進を進めていくため、同文書では今後の施策の方向性等が取りまとめられている。
店舗側の導入拡大に向けて、キャッシュレス決済を納得して選択できるよう、インターチェンジフィーの国際ブランドによる公開等によって加盟店市場での透明性向上及び競争活発化が進むように促すとともに、店舗にとってのメリットを訴求する事によって、各事業者に最適なキャッシュレス決済の導入を促す取組を行っていくこととし、消費者に対しても、不安の解消に資するサービスや、決済事業者等による不正対策の取組の訴求等に取り組んでいくという。
（出典：経済産業省の報道発表資料より）
＜参照URL＞
https://www.meti.go.jp/press/2021/03/20220324004/20220324004.html
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