【ニューストピックス～6月24日】国庫金の窓口納付を非現金化/ほか

●国庫金の窓口納付を非現金化
　NTTデータは6月24日から、中央省庁向けの国庫金キャッシュレスサービスを提供開始したと発表した。国庫金窓口納付処理に必要な複数の関係システムとの連携等、中央省庁固有の会計処理に対応することで、窓口申請でクレジットカードや交通系ICカード等による決済を可能とする国内初のサービスとなる。
　各省庁が同サービスを利用することで、国庫金納付（歳入金および税を個人、法人が国に納めること）の申請者（個人や法人）はこれまでのように窓口に現金を持ち込まず納付できるうえ、現金納付で必要だった収入印紙の購入が不要となる。また、オンライン申請においてもクレジットカード番号等の入力のみで決済が可能となるため、利便性の大幅な向上につながるという。
　これまでの中央省庁におけるキャッシュレス決済導入における課題として、
* 国庫金納付においてキャッシュレスを実現するためには、複数の関係システム（歳入金電子納付システム、官庁会計システムおよび金融機関と官公庁を結ぶネットワーク等）との連携や、各省庁の会計処理に応じた運用設計が必要であること
* 中央省庁が定める、高いセキュリティーレベルが確保されたシステムが求められること
* 国民の利便性向上のため複数のキャッシュレス決済に対応するには、クレジットカード会社、電子マネーの事業者および金融機関等、多岐にわたる関係事業者との調整・契約が発生すること
* 必要となる複数関係システムとの連携開発を各省庁が単独でするのは、システム投資がかさむこと
などがあったが、国庫金キャッシュレスサービスによりこれらの課題を解決し、各省庁、金融機関および決済事業者等の業界を超えた関係者との連携を円滑かつ迅速に実現する。
　クレジットカード・交通系ICカードなどの各種キャッシュレス決済に対応する際に必要となる、各決済事業者との個別調整・契約、決済手数料清算、さらに決済代行（オーソリ・売上処理）および立替納付（各省庁から委託を受け国庫に納付）といった業務（各省庁の所管する業務に関する各種法令の改正等を前提とする）をNTTデータが包括して実施する。また、その他必要となる決済端末提供、基盤運用・監視およびヘルプデスク等のキャッシュレス決済導入に付随する各種サービスについても提供する
　NTTデータでは今後、申請者および省庁職員の負担をより軽減するために、窓口におけるセルフレジ、自動証明書発行機の導入等についても実現を目指す。