【ニューストピックス〜1月6日】【更新】マイナP還元 登録要件を公表/ほか

●マイナP還元 登録要件を公表
 総務省は1月6日、マイナポイント事業を活用するキャッシュレス決済事業者に向けて、事業内容等の概要やキャッシュレス決済事業者の登録に関する要件等を記載した要領を、マイナポイント事業のWebページを通じて公表した。
 マイナポイント事業においては、対象となるキャッシュレス決済サービスを提供し、マイナポイントの付与の対象者に対して所定の条件に基づきマイナポイントを付与するキャッシュレス決済事業者が、本公募による登録対象のキャッシュレス決済事業者となる。詳しい要件については、同ページに掲載された登録要領を確認する必要がある。なお、キャッシュレス・ポイント還元事業(キャッシュレス消費者還元事業)におけるキャッシュレス決済とは要件等が異なるという。

 「マイナンバーカードを活用した消費活性化策」とは、一定額を前払い等した者に対して、マイナンバーカードを活用したポイントである「マイナポイント」を国で付与するもの。キャッシュレスで2万円のチャージまたは買い物をすると、5,000円相当のマイナポイントが付与される(プレミアム率25%)。実施は、予算案が今後の国会で成立することが前提となる。
 掲載された利用イメージの一例には、キャッシュレス決済手段としてICカードを利用する場合には「ICカードにチャージすると、一定額のプレミアムが付与される」。キャッシュレス決済手段としてQR決済アプリを利用する場合には「QR決済アプリを使って買い物をすると、(買い物後、利用金額に応じて)一定額のプレミアムが付与される」という。

マイナポイントの利用イメージ例(出典:総務省「マイナポイント事業」サイト)

<参照URL>

総務省|マイナポイント事業キャッシュレス決済事業者登録要領の公表(キャッシュレス決済事業者向け)
総務省|マイナポイント事業の紹介ページ(消費者向け)

 

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日々、電子決済サービス関連各社のプレスリリース発表を泳ぎ回り、秀逸なニュースを集めて紹介する電子決済研究所のスタッフ。ほぼ人力のボット。

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