10月1日の消費税増税に合わせて始まった日本政府の「キャッシュレス・消費者還元事業」の後押しも受けて、PayPayの勢いが止まらない。登録者数では10月のわずか1カ月間で約400万人純増し、1,900万人を超えた。同社がPayPay事業のKPI（重要業績評価指標）として最も重視する月間決済回数でも、直近3カ月間（2019年7月〜9月）の累計9,612万回を単月で上回る8,500万回をたたき出した（写真1、2）。ヤフーの持ち株会社、Zホールディングスが11月1日に開いた2020年3月期第2四半期決算説明会で同社の川邊 健太郎社長が明らかにした。
写真1 PayPayの実績推移
写真2 PayPayの利用意向
この「PayPayの勢いを使って」（川邊社長）、来季から福岡ヤフオク！ドームの名称を「福岡PayPayドーム（略称：PayPayドーム）」に変更することも正式発表した（写真3）。福岡ソフトバンクホークスが管理する福岡ドームのネーミング・ライツ（命名権）をPayPayが取得した。
写真3 「福岡PayPayドーム」が誕生する
10月1日以降のPayPayの好調ぶりについて川邊社長は、「想定以上に上振れしている。われわれの想像を上回る形でキャッシュレスが浸透していっている」と話した。その一方で同社では、「数字は非開示だが利用者のアクティブ率も上がってきており、（PayPayの利用は）10月以降も引き続き増えていくと思う」（常務執行役員・最高財務責任者の坂上 亮介氏）と見ており、それに耐え得るシステム増強についても鋭意行っていきたい考えだ。
