●郵便局の非現金化 来年5月に
日本郵便は10月25日、お客の利便性の向上を図るため、2020年2月から郵便局の郵便窓口で順次導入するとしていたキャッシュレス決済について、取り扱う決済ブランド、導入局などを決定したと発表した。利用対象は(1)郵便料金または荷物(ゆうパック、ゆうメールなど)運賃の支払い、(2)切手、はがき、レターパックなどの販売品(印紙を除く)の支払い、(3)カタログ、店頭商品などの物販商品の支払いで、クレジットカードが6ブランド、電子マネーは4ブランド、スマホ決済は11ブランドと、多様な決済種類・ブランドが利用できるようになる。2020年2月3日(予定)に全国65の郵便局で導入し、同年5月には約8,500局で導入を予定しているという。
利用可能な決済種類とブランドは以下の通り。
(1)クレジット・デビット・プリペイドカード(非接触対応カードを含む。):VISA、MasterCard、JCB、AMERICAN EXPRESS、Diners Club、銀聯
(2)電子マネー:交通系IC、iD、WAON、QUICPay+
(3)スマホ決済:ゆうちょPay、Amazon Pay、au PAY、d払い®、LINE Pay、メルペイ、Origami Pay、PayPay、楽天ペイ(アプリ決済)、アリペイ(Alipay)、WeChat Pay
<参照URL>
https://www.post.japanpost.jp/notification/pressrelease/2019/00_honsha/1025_01_01.pdf
<関連URL>
2020年2月より全国65の郵便局で「PayPay」のご利用が可能に – PayPayからのお知らせ
Origami、全国の郵便局にOrigami Pay を提供へ | Origami
スマホ決済サービス「d払い」と電子マネー「iD」が郵便局で利用可能に(PDF)
日本郵便のキャッシュレス化を全面サポート | 三井住友カード株式会社、株式会社NTTデータ、パナソニック システムソリューションズ ジャパン株式会社
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