Stripeが生成AIを利用した「エージェンティックコマース」への対応を急いでいる。従来のEコマースは、販売する側も購入する側も人間だったが、ある程度自律的な動作も可能になってきたAIエージェントが、人間の意思を「代理」する場面が商取引においても起こりつつある。その際の課題や対応サービスの最新状況について、日本法人のストライプジャパンが説明した。
米Stripeは1月9日、Microsoftが提供する会話型AIアシスタント「Copilot」内において、「Copilot Checkout」による新たな購入体験の支援を開始すると発表した。これにより、米国のCopilotユーザーは、Stripeのチェックアウト機能を利用し、チャット画面から離れることなく、米国のマーケットプレイスEtsyの加盟店や、Urban Outfitters、Anthropologieなどの小売事業者から商品を購入できるようになる。Stripeは、オープンスタンダードである「Agentic Commerce Protocol（ACP）」を通じて販売者と接続する。
Visaは11月12日、同12日から15日にかけてシンガポ―ルで開催されたSingapore Fintech Festival 2025 において、Visa Intelligent Commerceをアジア太平洋地域へ拡大すると発表した。AIエージェントが消費者の代わりにショッピングや支払いを行う「AIエージェントコマース」を推進する施策で、これまでのパートナーシップを活かして新たなセキュリティプロトコルや試験プログラムを導入し、戦略の新たな一歩になるという。Visa Intelligent Commerce の中核となる Trusted Agent Protocolは、AI時代に必要な保証を加盟店に提供するために設計された枠組み。加盟店はこれにより、正当な購買意図をもつAIエージェントを識別・検証でき、急増するAIトラフィックに伴う懸念を軽減できる。エージェント固有の暗号署名により取引の安全性が確保され、悪意あるボットとの区別が可能となる。
GMOペイメントゲートウェイおよびGMOイプシロンは8月4日、オンライン決済インフラ「fincode byGMO」のMCP（Model Context Protocol）サーバーをオープンソースソフトウェア（OSS）としてGitHubに公開したと発表した。MCPは、AIエージェントが外部サービスの仕様を理解し、適切なリクエストを生成・実行するための共通規格。「fincode byGMO」ではMCPに対応しており、AIとの対話を通じて「開発ドキュメント検索」や「リダイレクト型決済URL作成」といった機能が利用できる。
LINEヤフーは7月2日、同社が運営する「Yahoo!ショッピング」で生成AIによる商品検索をサポートする機能のβ版を提供開始したと発表した。同機能は「Yahoo!ショッピング」アプリ（iOS版）の一部ユーザーのみが利用でき、今後Android版でもリリース予定。「Yahoo!ショッピング」アプリ内で、ユーザーが簡単な質問に答えていくだけで、AIが最適な商品を提案する。「Yahoo!ショッピング」アプリのトップページにある検索欄にキーワードを入力すると、AIから最初の質問が表示される。