日々、電子決済サービス関連各社のプレスリリース発表を泳ぎ回り、秀逸なニュースを集めて紹介する電子決済研究所のスタッフ。ほぼ人力のボット。
日経BP社の会員制ウェブサイト「TechOn!」にて、弊社役員でもある山本正行氏による「NFCが変えるモバイル・ペイメントの姿」と題した連載記事が公開されています。
Visa Inc.は2011年8月9日、米国内外の偽造カードが米国内のPOS端末で使用された取引についての「ライアビリティーシフト」（債務責任の移行）を、2015年10月1日より施行する予定であることを発表した。2011年8月時点で、ICカード（チップ）取引に関して国内外におけるライアビリティーシフトのいずれにも誓約していない国は、世界中で米国のみとなっている。
日本経済新聞社が主催する展示会イベント『IC CARD WORLD』が、来年よりタイトル・テーマを刷新し、『NFC & Smart WORLD』として生まれ変わることになりました。2012年はこの日本でも、NFC元年と位置付けられそうな時期になりますので、同イベントの盛り上がりにも大いに期待したいところです。
いよいよ今週15日に『電子決済総覧2011-2012』が発売になります。本書『電子決済総覧』シリーズは、旧発行元の下で2005年から過去三度にわたって発行されました。これらの「旧三部作」に対して、版元も新たに今回お送りする新版は「新たな三部作」の幕を開けるものです。
りそな銀行は日本航空（JAL）、ビザ・ワールドワイド・ジャパン（Visa）と提携し、「りそなVisaデビットカード＜JMB＞」を発表した。5月25日から取り扱いを開始している。国内の大手都市銀行が、J-デビット以外のデビットカードを発行するのは初めて。
2011年4月19日（火）、東京・港区の三田共用会議所で、社会保障・税に関わる番号制度の「個人情報保護・情報連携基盤合同WG」が初会合を開いた。
3月10日の木曜日、東京ビッグサイトで絶賛開催中のIC CARD WORLD会場にて、「NFCカンファレンス － モバイル3キャリアが語るNFCサービスの今後」が行われます。
政府・与党社会保障改革検討本部が設置した番号制度創設推進本部は、2月24日（本日）から来月3月23日まで、現在政府・与党が検討している「共通番号」の名称を国民から募集している。
国民ID制度創設に向けた政府の動きが活発化している。社会保障・税に関わる番号制度に関する実務検討会（座長：与謝野馨 社会保障・税一体改革担当大臣）は、2011年1月28日（金）の18時より第4回目となる会合を開催し、社会保障・税に関する番号制度についての基本方針（案）、番号制度の具体的な使いみち（用途）、および、今後の検討スケジュールなどを公表した。
政府の社会保障・税に関わる番号制度に関する実務検討会（座長：与謝野馨 社会保障・税一体改革担当大臣）は2011年1月24日、第3回目となる会合を開催し、社会保障・税に関する番号制度についての基本方針を確認した。
本年12月8日～14日にかけて実施する「欧州視察2010」ですが、出発が1カ月前に迫り、まもなく申し込み〆切となります。すでに複数名のお客様よりご参加のお申し込みをいただいておりますが、まだご参加が可能ですので、参加ご検討中の方はどうぞお気軽にお問い合わせください。
10月8日に株式会社シード・プランニングより『世界のNFC市場戦略2010』が発売されました。NFCビジネスに取り組む関連企業25社のヒアリング個票が掲載されていることなどが特長になっています。
非接触ICやバーコードの読み取り端末（リーダライタ）が不要で、店頭での支払いを携帯電話で済ませることができるMobilePay USA社のサービスが注目を集めている。ネット系の新サービスや新技術を紹介する情報サイト、米TechCrunchが、9月27～29日にサンフランシスコで開催したスタートアップ企業の支援イベント「TechCrunch Disrupt」で、MobilePay USA社がプレゼンテーションを行った。
9月24日、内閣府消費者委員会は東京・千代田区の山王パークタワーにて第35回となる会合を開き、決済代行業の現状と課題解決に向けた議論を行った。決済代行業に関する説明者として参集されたのは、山本国際コンサルタンツ代表の山本正行氏と、京都産業大学大学院法務研究科教授で弁護士の坂東俊矢氏の2名。