日々、電子決済サービス関連各社のプレスリリース発表を泳ぎ回り、秀逸なニュースを集めて紹介する電子決済研究所のスタッフ。ほぼ人力のボット。
大日本印刷はクレジットカードや電子マネー等の複数の決済手段や共通ポイントなどが利用でき、その情報を一元管理できる「DNPマルチペイメントサービス」を2017年2月10日に開始した。利用企業は各事業者と接続済みのゲートウェイを利用でき、個別に複数の事業者と回線を接続せずに複数の決済手段を店舗に導入できる。[2017-02-10]
フェリカネットワークスはマネーフォワードとスマートフォンを活用した地域電子マネーやポイントサービスに関する業務提携契約を締結した。本提携により、マネーフォワードの家計簿アプリに「地域電子マネーやポイントのバリュー管理機能」、「地域情報（店舗のクーポン等）配信機能」、「同マネーやポイントを電子マネーや共通ポイントへの交換が可能なプラットフォーム」を組み合わせ、地方自治体や地方銀行向けに提供する。[2017-02-9]
NTTデータスマートソーシングは、SMSの送信から本人認証およびネット決済との連動までを実現する「SMS Payments」サービスを2017年2月8日から提供開始した。SMSペイメントでは顧客企業が消費者にSMSを送信してWebに誘導し本人認証をした上で重要なメッセージを表示したり、決済システムと連動する等の機能をクラウド上で提供する。[2017-02-8]
楽天は「楽天ペイ（実店舗決済）」において、主要電子マネー14ブランドと「Android Pay」に対応したサービスを2017年夏から開始する。今回楽天ペイに対応予定の電子マネーは交通系9ブランドに加え、「nanaco」、「WAON」、「QUICPay＋」、「iD」。NFCに準拠した決済サービス「Visa payWave」、「Mastercard コンタクトレス」、「J/Speedy」も将来的に対応する。[2017-02-7]
SBIホールディングスの100%子会社で、ベンチャーキャピタルファンドの運用・管理を行うSBIインベストメントは、同社が運営する「FinTechファンド」を通じてコイニーへ出資した。コイニーは店舗などでの対面決済端末「Coineyターミナル」と、2016年8月より開始したオンライン決済用のWebページを作成する「Coineyペイジ」の2つのサービスを提供している。[2017-02-6]
このほどインプレスR&Dから発売になりました『インターネット白書 2017 IoTが生み出す新たなリアル市場』に、「決済プラットフォームの最新動向」のテーマで当社より寄稿しましたのでお知らせします。[2017-02-06]
凸版印刷はジャックスと連携し、杏林堂薬局のドラッグストア「杏林堂」全店舗で使えるプリペイド機能付きポイントカード「nicopi」に搭載される電子マネーに向けて、富士通エフ・アイ・ピーと共同で運営する「サーバ管理型プリペイドASPサービス」を提供する。「nicopi」は、支払いでもチャージでも杏林堂ポイントが貯まるカードである。[2017-02-3]
Mastercardは2月1日、同社のデジタル決済サービス「Masterpass」について、1万を超える中小規模加盟店への導入を完了したと発表した。加盟店は、Sage Payment Solutions USA社が提供するソリューションを利用することで、自社の顧客に対しシームレスで安全な支払方法を提供できるようになる。[2017-02-2]
リクルートライフスタイルとカード事業を行うリクルートペイメントは、カードも電子マネーも利用出来る決済サービス『Airペイ』が、「Suica」「PASMO」など全国の交通系電子マネー9種に2017年2月1日より対応開始した。クレジットカードと交通系電子マネーがiPhone、iPadと決済端末一台で決済できるのはモバイル決済業界初である。[2017-02-1]
みずほ銀行は夫婦、親子、パートナーなどの間でコミュニケーションを取りながらタイムライン形式（SNS等で利用されている時系列で情報が表示される形式）による預金口座の確認や家賃振込などのToDo 管理が可能な、スマホ向けバンキング「ペア口座」アプリの提供を2017年1月31日に開始した。[2017-01-31]
杏林堂薬局とジャックスはプリペイド機能付き杏林堂ポイントカード『nicopi<プリペイド&ポ イントカード>』の会員募集を2017年2月5日から、同カードのプリペイド機能へのチャージ（入金）および利用を2017年2月25日から杏林堂薬局全店にて開始する。[2017-01-30]
クレディセゾンは、2004年12月24日付けでみずほ銀行、ユーシーカード、キュービタスとの間で締結していた「包括的業務提携基本契約書」等に関して、2017年1月26日開催の取締役会においてこれを変更することについて決議し、2017年1月27日付けでその変更契約を締結した。[2017-01-27]
アプラスは小田急百貨店、近鉄グループの流通事業を展開する近鉄リテーリング、大賀薬局、お好み焼専門店を展開する千房、ホテルリゾート事業を展開するサンケイビル、グランビスタホテル＆リゾートの6社とそれぞれ中国人向けモバイル決済サービス「WeChat Pay」の利用契約を締結し、2017年1月23日より、WeChat Payの取り扱いを順次開始した。[2017-01-26]
アプラスはタクシー会社である日本交通グループのJapanTaxiと中国人向けモバイル決済サービス「WeChat Pay」の利用契約を締結し、2017年1月27日より日本交通が東京23区、武蔵野市、三鷹市で運行するタクシー全車両約3,500台に設置するデジタルサイネージ端末でWeChat Payの取り扱いを開始する。[2017-01-25]
現在発売中の『カード・ウェーブ』2016年11・12月号に弊社執筆の「展示会レポート〜Money 20/20に業界関係社1万人以上が集結！ カードビジネスイベントの中心地も米国へシフトか？」が掲載されましたので、お知らせいたします。[2017-01-25]