【ニューストピック】マツキヨグループの免税店で銀聯の電子クーポンを導入

 

 

ドラッグストアチェーン大手のマツモトキヨシホールディングス(代表取締役社長・松本清雄)は2017年1月5日、「UnionPay(銀聯)」ブランドの中国国外でのグローバル展開を担う銀聯国際(Unionpay International)が提供する電子クーポンサービス「優計画」を導入すると発表した。2016年12月27日よりマツモトキヨシグループの免税店にて順次、サービスを始めた。

マツモトキヨシホールディングスは「ビッグデータの収集と利活用」を念頭に、銀聯国際に対して優待クーポンデータを提供、銀聯カードの発行銀行などを通じて銀聯カードの保有者に向けて店舗での決済時に利用できる優待電子クーポンを発行する(画面)。利用者は、スマートフォンなどの画面提示によりクーポンを利用できる。

電子クーポン「優計画」のサービスフロー(出典:マツモトキヨシホールディングスの広報発表文より)

電子クーポン「優計画」のサービスフロー(出典:マツモトキヨシホールディングスの広報発表文より)

なお、銀聯国際によれば、銀聯カードの日本での発行は2006年から始まり、現在までに三井住友カード、三菱UFJニコスなど6社との提携により発行されている。日本国内の銀聯カード加盟店数は50万店、対応するATMは全国8万箇所に上るという(2015年12月末時点)。

 

[2017-01-06]

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ePayments News

日々、電子決済サービス関連各社のプレスリリース発表を泳ぎ回り、秀逸なニュースを集めて紹介する電子決済研究所のスタッフ。ほぼ人力のボット。

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