ドラッグストアチェーン大手のマツモトキヨシホールディングス（代表取締役社長・松本清雄）は2017年1月5日、「UnionPay（銀聯）」ブランドの中国国外でのグローバル展開を担う銀聯国際（Unionpay International）が提供する電子クーポンサービス「優計画」を導入すると発表した。2016年12月27日よりマツモトキヨシグループの免税店にて順次、サービスを始めた。
マツモトキヨシホールディングスは「ビッグデータの収集と利活用」を念頭に、銀聯国際に対して優待クーポンデータを提供、銀聯カードの発行銀行などを通じて銀聯カードの保有者に向けて店舗での決済時に利用できる優待電子クーポンを発行する（画面）。利用者は、スマートフォンなどの画面提示によりクーポンを利用できる。
電子クーポン「優計画」のサービスフロー（出典：マツモトキヨシホールディングスの広報発表文より）
なお、銀聯国際によれば、銀聯カードの日本での発行は2006年から始まり、現在までに三井住友カード、三菱UFJニコスなど6社との提携により発行されている。日本国内の銀聯カード加盟店数は50万店、対応するATMは全国8万箇所に上るという（2015年12月末時点）。
[2017-01-06]
