●免税の返金方式変更で提携
J&J Tax Free、およびGMOペイメントゲートウェイ（以下、GMO-PG）は12月22日、2026年11月に施行予定の訪日外国人旅行者向け免税制度における「リファンド方式」（事後的に消費税相当額を返金する方式）を見据え、返金プロセスをデジタル化する新サービスの構築に向けた戦略的業務提携契約を2025年11月28日に締結したと発表した。この提携により、返金処理、情報連携、送金管理を一体で支援するサービスを構築し、免税店の制度対応と業務効率化を図るとともに、訪日外国人旅行者が確実かつ迅速に返金を受けられる仕組みの実現を目指す。
日本の免税制度は、「購入時点で免税価格にて販売する方式」から、出国時の持出確認後に消費税相当額を返金する「リファンド方式」へと移行し、2026年11月1日から施行される予定。この制度改正により、免税店には従来の旅行者のパスポート情報や購買情報の正確な記録・国税庁への送信・保管に加え、税関判定結果の確認と返金処理、送金管理など、バックオフィス業務の一層の高度化が求められるようになる。
（出典：J&J Tax FreeおよびGMOペイメントゲートウェイの報道発表資料より）
＜参照URL＞
https://www.gmo-pg.com/news/press/gmo-paymentgateway/2025/1222.html
https://www.jtbcorp.jp/jp/newsroom/2025/12/22_jtb_tax_free_refund.html
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