●避難者情報把握にスイカ活用
デジタル庁と防災DX官民共創協議会は1月26日、石川県からの要請を受け、東日本旅客鉄道の協力を得て、Suicaを活用した避難者情報把握のソリューションを提供すると発表した。能登半島地震の被災地において、被災者の広域な移動や避難所外での生活が増加しているため、被災者の居場所や避難所利用状況の把握が難しいという課題に対処する。
具体的には避難所の利用者にSuicaを配布し、被災者はSuicaを受け取る際に自身の情報（名前、連絡先など）を登録する。被災者が避難所利用時に、Suicaをかざすことでリーダーが利用者の避難所利用状況を把握する。このデータを石川県庁に集約し、被災市町のニーズに合わせて各避難所の利用者把握や物資支援の効率化、被災者台帳作成の基礎情報として活用する。
（出典：デジタル庁、防災DX官民共創協議会、東日本旅客鉄道の報道発表資料より）
＜参照URL＞PDF
https://www.jreast.co.jp/press/2023/20240126_ho03.pdf
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