【ニューストピックス〜4月22日】ベトナム初 JCB法人カード/銀行APIで非対面本人確認/ほか

●ベトナム初 JCB法人カード
　日本発唯一の国際カードブランド運営会社であるジェーシービーの海外業務を行う子会社、ジェーシービー・インターナショナル（以下：総称で「JCB」）は4月21日、ベトナム大手の商業銀行Viet Capital Commercial Joint Stock Bank（以下：Viet Capital Bank）と同日よりプラチナ券種法人カードの発行を開始したと発表した。ベトナムでの初のJCBブランド法人カードの発行となる。
　同カードは、世界約3,500万のJCB加盟店で利用できる年会費無料の法人向けプラチナ券種クレジットカード。利用金額に応じてポイントが貯まるほか、国内外に設置のサービス窓口「JCBプラザ・ラウンジ」「JCBプラザ」が利用できる。Viet Capital Bankは、1992年に設立され、リテールバンキング、コーポレートバンキング、プレミアムバンキングなどの包括的な金融サービスを提供。ベトナム全土に76の支店を持ち、同国内のさまざまなお客にサービスを提供している。

Viet Capital Bank -JCB 法人クレジットカード（プラチナ）の券面デザイン（出典：ジェーシービー、ジェーシービー・インターナショナルの報道発表資料より）

＜参照URL＞
https://www.global.jcb/ja/press/2021/202104211200_overseas.html

●銀行APIで非対面本人確認
　ヒロセ通商、JFX、日本電気（以下NEC）、ポラリファイは4月22日、ヒロセ通商とJFXが FXの口座開設時におけるオンラインの本人確認方法を拡充するため、「マルチバンク本人確認プラットフォーム」を採用したと発表した。プラットフォームは、NECが主催する産業横断イノベーション研究会「API Economy Initiative」において、NECとポラリファイが当初、みずほ銀行、三菱UFJ銀行、三井住友銀行、横浜銀行、ふくおかフィナンシャルグループ（福岡銀行、熊本銀行、十八親和銀行）と連携してサービスの具体化を進めてきたもので、金融機関が保有する本人確認済情報（氏名、住所、生年月日等）を本人の同意を得たうえで活用することで、オンラインで本人確認の手続きを完結するもの。ヒロセ通商とJFXはこの最初の導入先となる。

　ヒロセ通商とJFXでは、既にポラリファイが提供するeKYCサービス「Polarify eKYC」を活用し、顔写真付き本人確認書類と顔情報を生体認証で照合（犯罪収益移転防止法施行規則(以下、犯収法施行規則)第6条第1項第1号「ホ」への対応）することで、口座開設時の本人確認をオンラインで完結させている。他方、今後新規顧客拡大を図っていく上では、顔の撮影に抵抗感のある顧客層や、運転免許証等顔写真付き本人確認書類の保有率が相対的に低い若年層にも対応し得るオンライン完結の本人確認方法の拡充が課題となっていた。

　そこで、ヒロセ通商とJFXは、銀行等が保有する本人確認済情報の活用（犯収法施行規則第6条第1項第1号「ト」への対応）が可能な「マルチバンク本人確認プラットフォーム」を採用することで、顔の撮影に抵抗感のある顧客層や顔写真付き本人確認書類を持たない顧客層へもオンラインで本人確認が完結する手続きを整備した。利用者の観点では、健康保険証など顔写真のない本人確認書類であっても、オンラインでのFX口座の開設が可能となり、事業者の観点でも、ユーザビリティ改善によるコンバージョン率の向上に加え、審査精度の向上や事務負担の軽減も見込めるとしている。手続きは、健康保険証等の本人確認書類の取得サービスをポラリファイが提供し、本人確認APIサービスをNECが提供することで実現している。