スマートワレット協会（法人格は一般社団法人/画面1）は11月26日、新たにアメリカン・エキスプレス・インターナショナル, Inc.、ジェーシービー、ビザ・ワールドワイド・ジャパン、Mastercardの国際カードブランド4社、および、電通が主会員として参加を決定したことを発表した。今後は、カード発行事業者、家電および決済機器メーカー、ICチップベンダー、エンターテインメント事業者、移動体通信事業者などにも参加を募り、ワーキンググループ（WG）でオープンに議論する。実証実験の実施も視野に入れ、2021年1月から具体的に仕様の標準化検討を開始するという。
画面1 スマートワレット協会のロゴマーク。SmartWalletの「S」、サービスの「S」を表す外周の「●」の並びが、真ん中のWalletを表現する「W」を中心に寄り添うように集まり、さまざまなサービスをスマートにひとつにするというスマートワレット協会の基本構想を示しているという
スマートワレットでは、例えばスマートフォンでタッチ決済（コンタクトレス決済）するだけで、ポイントの付与を同時に出来るようにして物理的なポイントカードを不要にするなど、決済だけにとどまらない購買行動全体の利便性向上と店舗における業務負担軽減を目指す（画面2）。
画面2 スマートワレット将来構想のイメージ（例）（出典：スマートワレット協会の報道発表資料より）
同協会は、クレジットカード/デビットカード/プリペイドカードに搭載された国際標準規格準拠の非接触IC（NFC）によるタッチ決済（コンタクトレス決済）と、その他のサービス利用の同時処理を可能にし、日々の生活でストレスなく使える「スマートワレット」の仕様標準化を目的に今年6月に設立された。
今回参加する主会員5社は、同協会の運営方針や活動計画を定めるステアリングコミッティのメンバーに就任する。また準備が整い次第、ID認証、ワレット運用、トークン利用、実証実験検討に関する各WGを立ち上げ、デバイスとサービス間の相互運用性の確保やサービスおよびデータの利活用についてオープンに議論していく。
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一般社団法人 スマートワレット協会
