【ニューストピックス〜7月12日】自販機の非現金対応を安価に/ほか

●自販機の非現金対応を安価に
　IoTベンチャーのTenTenと、三井住友カードは7月12日、資本業務提携を行い、飲料自動販売機マーケットのキャッシュレス決済の普及に向けてプリペイド決済サービスを展開するとともに、飲料事業者の業務効率化及び働き方改革の推進を積極的に支援していくことを発表した。TenTenは多国籍のメンバーで構成され、アプリからハードウェアまで自社開発するテクノロジーベンチャー企業。
　飲料自販機をはじめとする自動販売機、自動精算機等においては、クレジットカードや電子マネーなどへの対応にあたり、高額な決済端末の導入や、決済データを処理するための通信費等が飲料事業者の大きな負担となり、キャッシュレス決済普及の阻害要因となっているという。一方、飲料自販機業界に目を転じると、商品の補充を行う「ルートドライバー」の労働環境が社会問題化しており、飲料事業者は最優先の経営課題として、業務効率化や働き方改革の推進に取り組む必要に迫られている。
　こうしたなか、TenTenと三井住友カードは飲料事業者に以下のソリューションを提供する。
（1）決済端末の低廉化及び決済データ処理にかかる通信コストの大幅削減による飲料事業者のキャッシュレス導入ハードルの引き下げ
（2）飲料自販機の売上・商品在庫情報等、リアルタイムでの可視化によるルートドライバーの業務効率の大幅改善
（3）消費者のキャッシュレス決済による商品購入と連動した「スタンプサービス」や「ポイントサービス」等を通じた顧客向けロイヤリティプログラムの提供
（4）キャッシュレスの普及が遅れていた飲料自販機分野における、プリペイド方式のキャッシュレス決済サービスの利用促進と、今後の幅広い業態（コインパーキングやコインランドリーなど）における無人精算機マーケットへのキャッシュレス決済の裾野拡大