三井住友カードは10月24日、キャッシュレスデータを活用したデータ分析支援サービス「Custella（カステラ）」の新メニューとして、消費分析地図サービス「Custella Maps（カステラ・マップス）」の提供を11月1日から開始すると発表した。キャッシュレスデータをもとにした地図情報サービスの提供は、クレジットカード業界初になるという。
同業種の「競合データ」も参照が可能
カステラ・マップスでは、導入した企業やグループ内の加盟店で決済されたカード決済データのほかに、三井住友カードと直接契約する加盟店のデータと、三井住友カード会員の利用したカード決済データや属性データ（画面1）を匿名化して表示。また、三井住友カードが外部から仕入れた情報として、全国にチェーン展開する店舗の名称と住所情報（売上データなどは含まれない）も重ねて表示されるため、データ分析などに利用できる。これらの情報から三井住友カードが生成した、導入企業と同業種の「競合データ」も参照が可能だ（画面2）。
画面1 キャッシュレスデータの特徴と項目（出典：三井住友カード記者説明会での発表資料）
画面2 商圏ヒートマップのイメージ（出典：三井住友カードの報道発表資料より）
ヒートマップで表示されたこれらの情報から、導入企業は自社のシェアや消費動向が把握でき、課題の発見や販売促進などの施策が検討可能になる。また、出店候補地の購買力や顧客像が掴めるため、出退店を検討する際の有力な判断材料にもなるという。
カステラ・マップスはWebサービスとして提供されるため、常に最新のデータが参照できるほか、ダッシュボードを通じて、店舗別や業種別などあらかじめ設定したグループごとに商圏や顧客層のデータ分析が可能。データはCSV出力にも対応しており、自社で導入済みの分析ツールなどへインポートして活用することもできる（画面3）。
画面3 キャッシュレスデータは外部出力も可能（出典：三井住友カードの報道発表資料より）
コロナ下で進む出退店や統廃合の検討に「使える商圏データが不足」
三井住友カードではカステラ・マップスの導入先として、チェーン展開するような流通企業のほか、数十店舗以上の規模で運営するお店などを想定している。担当者は「事前にプレセールスも行ってきているが、『Maps』へのニーズは非常に高く、反応が良い。コロナの影響により、既存のお店でも出退店や統廃合、ブランドスイッチが活発になっているが、その際に使える商圏データが不足していることがご期待につながっているのではないか」と話し、手応えを感じている。
料金プランは、登録できるアカウント数が5つまでとなる月額20万円（税抜）の「ベーシックプラン」と、アカウント数無制限で月額30万円（税抜）の「アカウント無制限プラン」の2種類を用意している。
カステラ・マップス個別での売上目標は非公表だが、可視化された地図サービスでの分析をきっかけとして、さらに深い分析を行うための「Custella Analytics（カステラ・アナリティクス）」や、販売促進策の打ち手ともなる「Custella Promotion（カステラ・プロモーション）」といった“カステラ・ファミリー”の拡販にもつなげていきたい意向だ。
画面4 2019年は2億件だった月間の取引件数が今年までに4億件へと倍増。クレジットカードの日常利用が増えていることが原因と考えられるが、三井住友カードでもコンビニ3社＋マクドナルドでの「ポイント付与常時5倍」などの施策を強化中。どちらかといえば高単価に強かったクレジットカード取引の裾野を広げることで、決済データの偏りがなくなってきているという（出典：三井住友カード記者説明会での発表資料）
