【レポート】国内でいち早くICチップ取引に対応した「楽天スマートペイ」、実質無償キャンペーンも

 

 

2014年12月15日、楽天とビザ・ワールドワイド・ジャパン(以下、ビザ)は共同で記者説明会を開催し、「楽天スマートペイ」のサービス内容について発表した。同日から申込・販売が始まった新端末では、従来の磁気ストライプ方式カードに加えて、接触型ICカード(EMV)の読み取りに対応し、PIN入力での本人確認が可能に。昨今頻発しているカード番号情報の漏洩事案を受け、国内のモバイルPOS(以下、mPOS)ではまだ珍しいICチップ取引対応機種を先行導入し、取扱加盟店のシェア拡大を目指す。

 

●販売価格7,980円も、キャンペーンで実質無料に

ICカードに対応した新端末(カードリーダ/写真①②)の販売価格は税込み7,980円。しかし、楽天は発売と同時に優遇キャンペーンを実施しており、審査通過月を含み4カ月以内に合計3万円以上の楽天スマートペイでの決済があった店舗には、端末代を全額キャッシュバックする。このため、該当する加盟店は実質無料で端末の購入が可能だ(端末代金は楽天が負担)。

写真① 楽天スマートペイの新端末

写真① 楽天スマートペイの新端末

写真② スマートフォンやタブレットとはBluetoothを通じて接続

写真② スマートフォンやタブレットとはBluetoothを通じて接続

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

楽天では、過去の楽天スマートペイを提供してきた実績から、1カ月に3万円以上の利用があれば加盟店としての正常な稼動が見込まれ、端末代を自社で負担してもビジネスとして成り立つことを試算済み。キャンペーンには、きちんと利用してもらえるカード加盟店を絞り込む意味もある。

楽天スマートペイの特長は3つ、①国際6ブランド(Visa、MasterCard、JCB、Diners Club、American Express、Discover)に対応、②加盟店手数料3.24%、③売上が365日翌日自動入金可(楽天銀行の場合)、がある。楽天のスマートペイ事業で事業長を務める小林 重信氏(写真③)は、楽天スマートペイは端末ビジネスではなく、あくまでカード決済サービスであることを強調しており、特に「加盟店への売上を365日翌日自動入金するmPOSサービスは国内初であり、銀行を持っている楽天グループだからこそ可能になったサービスだ」と、競合サービスへの自信をあらわにした。

 

写真1 楽天株式会社 スマートペイ事業 事業長・小林 重信氏

写真③ 楽天 スマートペイ事業 事業長・小林 重信氏

●4つのセキュリティ基準に準拠、スマホとの接続はBluetoothで

楽天スマートペイのIC・磁気対応カードリーダは、スマートフォンやタブレットとの間をBluetoothで接続して利用する。本人確認にはサインではなくPIN番号(暗証番号)を用いることで、本人確認の確実性を上げている。スマートフォン上にカード情報は残さず、ICチップ上に格納されている暗号情報と、決済の都度発行される識別情報の2つを用いることで、偽造カードによる不正被害を防ぐ。

セキュリティ面では、クレジットカード会員情報の保護を目的として策定された安全基準「PCI DSS」、カード端末に関する安全基準「PCI PTS」、ICカードリーダーの互換性を確保するための国際標準仕様「EMVレベル1」、ICクレジットカードの処理内容や処理方法を定めた国際標準仕様「EMVレベル2」に準拠している。

 

●ライアビリティシフトへの対応が楽天スマートペイのIC化を後押し

楽天がこのほどEMVに対応したmPOSを提供するに至った背景には、2015年10月にビザによって施行される「ライアビリティシフト」がある。これはEMV未対応の決済端末(従来の磁気カード対応端末)を設置した店舗で、ICカードに搭載されたICチップを用いずに、磁気ストライプによる決済処理を行った結果、発生した不正被害の責務をアクワイアラ(加盟店を管理するカード会社)が負う制度である。これまでこの責務はイシュア(カード発行会社)が負ってきたが、「加盟店端末がEMVに対応していれば未然に防げるであろう不正被害」と位置付けて、その責務をイシュアから加盟店の管理を担っているアクワイアラに移動させる(シフト)ものだ。

ライアビリティシフト発動のきっかけは、EMVに対応した国の不正被害がEMVに未対応の国に集中しつつあることにある。ヨーロッパ地域がEMVに100%対応した後、磁気カードによる決済を主としていたアメリカで不正被害が急増した。また、2014年には米・大手小売のターゲット社で7,000万件の個人情報という深刻な事件が発生した。この事件を機に、大統領令により、アメリカは2017年までに100%、2015年末までに60%のEMV化を目指すこととなった。

翻って日本では、カードのEMV化が60%程度、加盟店端末のEMV化は取扱ベースで約17%と、他の国と比べて出遅れている。アメリカがEMVに対応した暁に、仮に日本がEMVに対応できていなければ、アメリカへ向けられていた不正被害が日本に集中することは避けられない。日本政府では2020年に開催するオリンピックに向けて、EMV対応を100%完了することを「日本再興戦略」の中間報告で発表している。楽天スマートペイはライアビリティシフトを見据え、日本で一足早くEMV化に対応する姿勢を公表すると同時に、オリンピックに向けた国の政策であるEMV化対応にも協力していくスタンスである。

写真2 ライアビリティシフトについて説明する ビザ・ワールドワイド・ジャパン株式会社 シニアディレクター リスクマネージメント・井原 亮二氏

写真④ ライアビリティシフトについて説明する ビザ・ワールドワイド・ジャパン シニアディレクター リスクマネージメント・井原 亮二氏

 

●説明会での記者との一問一答(Q&A)

——現在加盟店に提供している磁気読み取り型の楽天スマートペイは新端末へ交換されるのか?

楽天・小林氏 すべての加盟店は2015年10月以降にライアビリティシフトの影響を受けるため、加盟店に対しては、その旨を伝えて交換してもらう。また、IC対応端末に切り替えやすいように、端末の割引キャンペーンを行うなど、加盟店が端末交換しやすいようにアナウンスを掛けていきたい。新規開拓ではEMV対応の楽天スマートペイを提供し、端末設置から4カ月以内に合計3万円以上の支払いのある加盟店には端末購入代金を全額返金するキャンペーンを実施していく。

 

——今までのmPOSはスマートフォンやタブレットのイヤホンジャックに差し込むことで利用しているが、今回はどのように提供するのか?

楽天・小林氏 Bluetoothを用いて、端末とタブレットあるいはスマートフォンとをペアリングして使用する。店舗はタブレットかスマートフォンを用意し、楽天スマートペイをIC・磁気カードリーダー兼PINコード入力端末として運用する。

 

——加盟店がICチップに対応することでの“積極的な”メリットはどこにあるのか? ライアビリティシフトが始まるのでICチップ端末に切り替えなければデメリットになることはわかるが、ICチップ端末に対応することのメリットはどこにある?

ビザ・ワールドワイド・ジャパン 代表取締役・岡本 和彦氏(以下、Visa・岡本氏) アメリカのカードデータ漏洩は、磁気カードの読み取りが原因となって起きた。加盟店の端末にカードの情報が残っているために起きた事件である。しかし、ICチップでは起こらない。つまり、加盟店側でデータ漏洩を防ぐことができることと、社会的責任、消費者に迷惑をかけないことがメリットになると考える。

 

——発表の中で、今回のEMV化が「日本初」とうたっているが、どのような意味で初なのか?

Visa・岡本氏 mPOSのEMV対応について、プロジェクトとして提供するのが日本国内では初めて、という意味で使っている。

 

——販売台数の目標については?

楽天 代表取締役副社長執行役員・穂坂 雅之氏(以下、楽天・穂坂氏) 加盟店の数は大事なことではあるが、それに加えて導入した後にどれだけ利用してもらえるかの稼働率を最も重要視している。無計画に台数を増やすのであれば、端末を無料で提供すればできるが、そういうことはしない。なぜかというと、日本ではサービスや商品を提供した対価としてクレジットカードにより決済することがブランドのルールで決まっており、われわれとしてはきちんとビジネスで利用してもらえる加盟店に対して提供していきたいからである。繰り返すが、大事なのは加盟店数ではなく、稼働率だと考えている。

 

——(キャンペーンにより無償提供の場合)楽天スマートペイの端末代の負担は誰が負うのか? ビザと楽天か?

楽天・小林氏 端末代は楽天が100%負担している。

 

——従来の磁気カード方式の端末に比べて端末代が高価であることで、売上のブレーキになる可能性はないか?

楽天・小林氏 ほとんど変わらないだろう。以前からmPOSを導入した後、何カ月経過するとどのくらい一定の決済が行われるのかについて調査している。新規加盟店向けキャンペーン条件である、「4カ月以内に合計3万円以内以上」の基準を越えるカード利用があれば、楽天スマートペイ事業は基本的に収益が安定しているため、数カ月で回収できると見込んでいる。また、キャンペーン条件を満たす加盟店は取扱高が高いため、端末代よりも、手数料や入金サイクルのほうに収益性のインパクトがあるのではないか。

楽天・穂坂氏 楽天スマートペイを提供開始した当初(当時は磁気カード対応端末)から、今までカードを利用していなかった零細な規模の企業でカード決済を導入することや、既存のPOS決済端末の代わりに楽天スマートペイが置き換えられてきている。着実に裾野は広がっており、取扱高も伸びている。加盟店の数は、カード会員の数と同じで、休眠状態になると何の意味もなさない。カードと同様に、取扱高にこだわりを持ち、利用してもらえる店舗にフォーカスを当てていきたい。

 

——他社から同じようにICカードに対応したmPOSデバイスが出てくる可能性は? その際に楽天のアドバンテージはどこにあるのか?

楽天・小林氏 例えばSquareでは、今後アメリカでEMV対応のmPOSを提供すると発表しているが、Squareの本人確認方法はサイン(署名)方式と聞いている。日本の基準ではVisaのルールでPINによる本人確認が必要と決められており、楽天はPIN方式を採っているが、そこが他社にはないアドバンテージになるかもしれない。

また、楽天スマートペイでは、国際6ブランド(Visa、MasterCard、JCB、Diners Club、American Express、Discover)に対応し、手数料は3.24%、365日翌日自動入金(楽天銀行のみ)の3点を強みとしている。特に自信を持っているサービスは、365日翌日入金という凄まじく早いキャッシュフローサイクルを加盟店に提供することである。このサービスは銀行を持っている楽天グループだからこそ可能なサービスである。

写真⑤ 左から、楽天 スマートペイ事業 事業長・小林 重信氏、同・代表取締役副社長執行役員・穂坂 雅之氏、 ビザ・ワールドワイド・ジャパン 代表取締役・岡本 和彦氏、同・シニアディレクター リスクマネージメント・井原 亮二氏

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

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Masakazu Tatara

電子決済マガジン編集長。新しい電子決済サービスが登場すると自分で試してみたくなるタイプ。日々の支払いではできるだけ現金を使わないように心掛けています。

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